No.2166…2011.12.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
Ｌｉ電池規制緩和、貯蔵設備に1.6㍉以上鋼板使用等措置

　総務省消防庁は16日、リチウムイオン（Ｌｉ）電池の設置・貯蔵
に関する規制緩和を決めた。来年５月までに関係政省令を改正する。
少量危険物施設扱いの弾力化に関しては、火災予防条例を定めてい
る各市町村に見直しを通知。メーカー、設置者等、需給双方ともコ
スト減となり、普及への弾みとなりそうだ。

＜第２レポート＞
12年度税制でエネ環境対策、再生エネ・エコカー・住宅

　2012年度税制改正大綱では、再生可能エネルギーや省エネ推進へ
の誘導措置が盛込まれた。高水準の省エネ性能を持つ住宅建設への
税制優遇は新法を制定して実現へ。ＦＩＴ法施行当初３年間の集中
導入期間に配慮した優遇措置や、エコカー減税と負担軽減策をから
めた自動車重量税・取得税改正も実施する。

＜第３レポート＞
電源コスト検証で原発8.9円超、エネミックスと体制整備へ

　首相官邸の「コスト等検証委員会」が原子力からガスコジェネ・
省エネに至る11方策の経済性分析結果をまとめた。原子力はリスク
対策等増加により2004年試算に比べ６割以上上昇、石炭・ＬＮＧ火
力に並び再生エネにも拮抗する。試算結果を踏まえ、野田政権は脱
原子力の工程とエネルギーミックス策定に入る。

＜ジャンル別週間情報＞
●産廃特措法延長法提出へ・基本法案は閉会中審査（環境行政・施策一般）
●福島第一原発事故収束宣言、国民理解得られず（原子力一般）
●八木電事連会長、コスト試算に原子力遜色なし言明（原子力一般）
●低線量被ばくＷＧ、年間20mSv妥当性を追認（原子力一般）
●除染対策地域に福島県など８県102市町村指定（原子力一般）
●ＨＥＭＳとＳメータ通信規格統一で中間報告（省・新エネ）
●北海道、神奈川の独自ソーラー事業が活発化（省・新エネ）
●ＮＥＤＯ木質バイオ・エタノール化実証施設完成（省・新エネ）
●枝野経産相、ＦＩＴ算定委「人選の問題ではない」（省・新エネ）
●石連副会長、イラン制裁で価格乱高下当面なしと（石油・ＬＮＧ）
●2010年度のＣＯ２等排出量、前年度比3.9％増（温暖化対策）
●金融行動原則に銀行、中小金融など63機関署名（温暖化対策）

◎特別寄稿…二流国転落の岐路に立つ日本　～ＣＯＰ17終えて[1]

◎福島原発災害の備忘録(18)…「理不尽」という言葉の重さ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

［お知らせ］今週号を持ちまして年内最後の発行となり、１年間のご支援にお礼申し上げます。次号は年末年始の合併号として１月５日付発行となります。よき新年をお迎え下さい。