●記事紹介

裁判所と日弁連知的財産センターとの意見交換会（平成22年度）……4

知財高裁における審理の実情などについて／真辺朋子……24

東京地裁における知財関係訴訟の実務について／岡本 岳……31

いわゆる過労死及び過労自殺における使用者の損害賠償責任（上）／大島眞一・戸取謙治……37

判例展望民事法52
法定地上権に関する判例の分析と展望／畠山 新……58

独占禁止法の新たな展開24
東日本電信電話会社事件最高裁判決と今後の課題／村上政博……75


●判例紹介

最高裁判例
［民 法］
１（最高裁第二小法廷平23.4.22判決）……87
契約の一方当事者が契約の締結に先立ち信義則上の説明義務に違反して契約の締結に関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合の債務不履行責任の有無

２（最高裁第三小法廷平23.4.26判決）……92
精神神経科の医師の患者に対する言動と上記患者が上記言動に接した後にPTSD（外傷後ストレス障害）と診断された症状との間に相当因果関係があるということはできないとされた事例

３（最高裁第二小法廷平23.4.22判決）……97
信用協同組合が自らの経営破綻の危険を説明すべき義務に違反して出資の勧誘をしたことを理由とする出資者の信用協同組合に対する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効が，遅くとも同種の集団訴訟が提起された時点から進行するとされた事例

［知的財産］
４（最高裁第一小法廷平23.4.28判決）……102
特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった薬事法14条1項による製造販売の承認に先行して当該承認の対象となった医薬品と有効成分並びに効能及び効果を同じくする医薬品について同項による製造販売の承認がされていることを延長登録出願の拒絶の理由とすることが許されない場合

［諸 法］
５（最高裁第二小法廷平23.4.22判決）……106
司法書士会に新たに入会する者のみに課される負担でその履行が入会の要件となっていないものが司法書士法（平成14年法律第33号による改正前のもの）15条7号にいう「入会金その他の入会についての特別の負担」に当たるか

行政裁判例
［行政争訟法］
１生活保護老齢加算廃止東京訴訟控訴審判決（東京高裁平22.5.27判決）……110
老齢加算の廃止等を内容とする生活保護基準の改定及びこれに基づいて給付を減額すること等を内容とする保護変更決定が生活保護法56条，8条2項及び9条並びに憲法25条等に反するものではなく適法とした第1審判決の判断が控訴審において是認された事例

労働裁判例
［個別的労働関係］
１税理士法人職員割増賃金等請求事件（東京地裁平22.6.30判決）……146
小規模な税理士法人の部長の肩書きを持つ従業員の管理監督者性が否定され，時間外労働に対する割増賃金及び解雇予告手当並びに各付加金の請求が認められた事例

民・商事裁判例
［民 法］
１（大阪地裁平21.11.26判決）……166
マンションの売買契約に際し，居室内で死亡事件のあったことを売主が告げなかったことが買主に対する契約上の告知義務違反に当たると判断した事例

２（東京地裁平22.2.23判決）……171
週刊誌に連載された記事による労働組合の名誉毀損が一部認められた事例

３（福岡地裁平23.1.27判決）……191
将来の介護費用及び在宅介護用品費等について，原告が一時金賠償を求めたにもかかわらず，定期金賠償の方式による支払を命じた事例

［知的財産］
４（知的財産高裁平22.8.31判決）……200
本件商標と引用商標は類似しないこと，引用商標は本件商標の出願時及び登録審決時において相当程度に多数の需要者・取引者に知られていたといえるが著名性が高いとはいえなかったことなどの事情を考慮し，本件商標は，商標法4条1項15号所定の商標には該当しないと判断し，同号により本件商標を無効とした審決が取り消された事例

５（東京地裁平22.9.10判決）……214
小説を原作とする映画の脚本（二次的著作物）を「年鑑代表シナリオ集」に掲載することについて，原著作者である小説家には諾否の自由があり，これを拒否したとしても，脚本家らに対する関係で不法行為を構成するものではないとされた事例

［民事訴訟法］
６（仙台地裁平23.2.25判決）……226
訴訟手続に関与する機会が与えられないまま本案の敗訴判決が確定したことを理由に開始された再審事件において，再審原告の主張が認められ，本案判決が取り消された事例

［民事執行法］
７（東京高裁平22.9.3決定）……232
明渡猶予の認められる物件における建物使用の対価の性質は，使用収益者自身による当該建物の使用収益を経済的に評価して，買受人に返還すべき不当利得に類似するものであり，占有者の従前からの使用収益の継続を前提とした継続賃料の額をも考慮して，適正な使用の対価の額を算定するのが相当である

［倒産処理法］
８（東京地裁平23.3.1判決）……236
再生債務者がした抵当権設定行為について無償行為否認が認められた事例

９（東京高裁平22.12.22判決）……243
小規模個人再生の手続開始後，再生債権者は再生手続外で詐害行為取消権を行使することはできないとした事例

刑事裁判例
［刑事訴訟法］
１（福岡高裁平22.9.16判決）……246
看護師が入院患者2名の足の爪を剥離させたとして起訴された傷害2件の事案について，捜査段階の自白の信用性を否定し，一部は傷害の故意がない，一部は正当業務行為として違法性が阻却されるとの理由により，無罪が言い渡された事例