よくあるご質問
Q.富士山マガジンサービスという社名の由来は?
A.多様な趣味嗜好を反映するさまざまな雑誌を取り扱うロングテール型のビジネスを体現するものが富士山の裾野であるという考えから、富士山の裾野のように多種多様な雑誌に関する総合サービスを提供する会社を目指すという経営理念を社名としております。
Q.事業内容について教えてください?
A.事業内容については、富士山の雑誌を作っている会社ではなく、様々な出版社が発行する雑誌の定期購読パッケージを販売する「Fujisan.co.jp」というマーケットプレイスの運用及び一部の雑誌の配送代行等を請け負っております。また、近年では、楽天マガジン、Amazon Kindle等の「雑誌読み放題」向けサービスへの電子雑誌の取次業務も行っております。さらに2024年からは、新たな事業分野としてEdTech事業を開始、沖縄のオンライン予備校、横浜地盤の医系予備校等の展開も開始しております。
Q.事業の強みについて教えてください?
A.雑誌の定期購読という継続性の強い商材を扱っているため、利用者のサービス継続性が高いことと、趣味嗜好性の強い会員情報を保有していることが挙げられます。
Q.会社、サービスの認知度が低い。今後、拡大するに当たって一般の人に対してどのように認知度を高めていくのでしょうか。
A.現段階においては当社の社名自体の認知度を高めるよりも当社のサービスである雑誌の定期購読サービスの存在、利便性の認知を進めることにより、当社を知って頂く方が効率が良いと考えております。そのため、TV広告に代表される雑誌に興味があるかわからない不特定多数層を対象とするマスメディア広告ではなく、雑誌を読んでいる読者向けに、当社の社名ではなく、定期購読サービスの利便性を訴求する誌面広告を中心に出版社と協同してサービス認知を進めております。
Q.定期購読のメリットを教えてください?
A.出版社にとっては、返品リスクが無い、読者属性が明確に把握できる、継続して購入する層であるため、底堅い収益が見込める購読者が確保できるというメリットがあります。一方、読者にとっては、毎号確実に確保できる、定期購読価格や定期購読特典等のメリットを受けることができる、購入のために書店等に足を運ぶ必要がないというメリットがあります。
Q.法人が定期購読サービスを利用するメリットを教えてください?
A.従来、法人の雑誌購入は担当者別の経費精算か出版社に直接申し込む形態で行うケースが多くありました。この形態で行うと法人としては、どの部署でどれだけ雑誌を購入しているかというコスト把握が難しい、支払が出版社ごとになるので支払漏れが起こる、支払の際の振込手数料が多額となる、担当者が異動・退職した場合、引き継ぎがなされず雑誌購読が途切れてしまうというデメリットがありました。
当社の法人向けサービスでは、上記のデメリットを解消するため、本社一括購買、または部店単位の購買管理のシステム提供、支払については当社が取りまとめて出版社にお支払するので法人の支払先は当社に一本化できる、法人担当者は管理ページにて各雑誌の購読期間等が把握できるため購読契約の更新漏れの防止、担当者の引き継ぎが簡単に行えるというメリットを提供しております。当社の法人向けサービスは上記のようなメリットをご評価いただき、店舗網を有する、または雑誌を取り揃えている待合室がある業態、たとえば銀行、証券会社、携帯電話販売店、カーディーラー、個人病院、調剤薬局、ガソリンスタンド、美容室チェーン等で多くご利用いただいております。
Q.2025年で上場後10年を迎える中、上場廃止基準(上場後10年経過時点での年度末の時価総額40億円)に抵触しております。今後の将来展望について教えてください?
A.当社の将来展望については、「決算説明会資料」、IRTV内にて動画配信を行っております。この中で、時価総額を上げていく施策としては、企業価値の向上と株式市場の評価のパラダイムシフトを起こすことが必要不可欠と考えております。既存事業の安定した成長の維持、新たな雑誌の可能性を追求したメディア事業、雑誌の富士山=本屋さんという市場の評価から脱却するため、サブスクリプションとしての新規事業、この新規事業の一翼としてのEdTech事業、M&Aの積極展開を図ってまいります。これらの新規事業の展開により、現状の富士山の強みである雑誌の定期購読関連事業による安定収益に加え、成長ドライバーの構築による事業成長を市場に見せることで株式市場からの評価のパラダイムシフトを目指して参ります。
Q.会員属性について教えてください?
A.個人80%、法人20%。個人の内訳は男女比がほぼ1:1となっております。
Q.会員数について教えてください?
A.2023年12月末時点で総登録会員数は約412万人となります。
Q.決算発表時期はいつですか?
A.第1四半期決算は5月中旬、中間決算は8月中旬、第3四半期決算は11月中旬、本決算は2月中旬までにそれぞれ行う予定です。
Q.取扱高と売上高の違いについて教えてください?
A.当社の取扱高は当社が運営する「fujisan.co.jp」で販売された雑誌の定期購読パッケージ等の販売高及び当社が出版社から請け負っている請負高の合計となっております。一方、売上高は販売高のうち、当社が販売実績に応じて受け取る業務報酬金額及び請負業務の売上高等の合計となっております。当社は仕入販売業者ではなく、マーケットプレイスの運営者であり、当社の収益基盤は商品販売売上でなく、マーケットプレイス上で販売された商品の販売報酬となるため、取扱高と売上高に差異が生じております。
Q.未払金、預り金の内容について教えてください?
A.預り金については、当社が運営する「fujisan.co.jp」上で商品を購入いただいた方から受領した購入代金が主であり、未払金については、「fujisan.co.jp」上に出品されている出版社に対してお支払する商品代金が主となります。なお、預り金と未払金の違いは預り金については、締日の関係で商品出品者に発注していない注文に対応する金額、未払金は商品販売主に発注済の注文に対応する金額となります。
Q.名義書換、住所変更などの株式事務については、どこに連絡すれば良いですか?
A.株式情報をご参照ください。
Q.配当金支払の株主確定日はいつですか?
A.毎年6月末、12月末の株主の皆様を対象としております。
Q.上場市場・証券コードを教えてください。
A.3138となります。
Q.会社が設立されたのはいつですか?
A.2002年7月となります。
Q.株主還元の方針はどのようなものですか?
A.当社は、株主に対する利益還元を経営の需要課題の一つとして位置付けております。配当につきましては、株主資本を充実させて財務基盤の安定・強化を図り成長投資に積極的に振り向ける一方、一過性の内容の利益及び現預金の増加を伴うものではない利益を除く親会社株主に帰属する当期純利益に対して20%を目途に経営成績に応じた利益還元を継続的に行う方針であります。
Q.株主優待制度はありますか?
A.毎年12月末日付の当社株主名簿上で当社株式を1単元以上、保有している株主様に対し、当社が運営する「fujisan.co.jp」上の定期購読商品に使用できる「定期購読商品の購入金額の10%割引券」及び当社が取扱う雑誌の「定期購読パッケージ商品の定価10,000円以上の商品につき、2,000円相当の割引クーポン券(使用1回のみ)」をご提供しております。
Q.問い合わせの電話がつながりにくいのですが。
A.2020年6月末時点において、管理部門、カスタマーサポート部門を除き、原則としてフルリモートの勤務体制をとっております(全社員の80%程度)。また、IRについては、現状の当社規模を鑑み、専任の担当者を置いておりません。そのため、投資家の皆様にはお手数をおかけして恐縮ですが、下記のメールアドレスへの連絡またはFAXにてご連絡いただければ幸いです。順次、管理部門の人員が回答可能なご質問については、ご回答させていただきます。
問い合わせ先:irinfo@fujisan.co.jp
FAX:03-5459-7073
Q.株価の見通しについて?
A.株価については、株式市場において決定されるものであり、さまざまな要因により決定されるものと考えております。そのため、発行会社である当社としてはコメントできる立場にはないと思っております。また、担当者レベルで個人の見解を申し上げることは意図せぬ形で投資家の皆様をミスリードする可能性があり不適当であると考えております。そのため、株価についてのご質問につきましては、当社では一切、お答えできませんので、この点、ご了承いただければ幸いです。
Q.その他のご質問について?
A.お手数ですが、irinfo@fujisan.co.jp宛にご質問をご送付頂ければ幸いです。なお、お問い合わせの内容・時期によっては、当社ではIRについて、経営管理グループメンバーで兼務しているため、ご回答までお時間を頂戴する場合がございます。また、ご質問の内容によっては、ご回答が出来ない場合もございます。また、非公開情報に関しましてはお答えいたしかねますので、この点、ご了承頂ければ幸いです。