（１）IR活動の目的と基本方針
当社は、あらゆるステークホルダーの信頼及び評価を得るため、また、会社経営の透明性を確保するため、「公平性」、「正確性」、「適時性」を重視し、当社に関する企業情報のディスクロージャー、IR活動を行って参ります。

（２）情報開示の基準
当社は、金融商品取引法の企業内容等の開示制度および証券取引所の定める適時開示規則以下、「適時開示規則」という。）に沿って適時開示を行います。
また、適時開示規則に該当しない情報でも当社が必要と判断した場合は任意で情報開示を行います。

（３）情報開示の方法
当社は、適時開示規則に該当する情報を開示する場合には、同規則に沿って、事前に当該情報の内容を証券取引所に説明し、取引所のTD net（Timely Disclosure network：適時開示情報伝達システム）にて開示を行います。
TDnetにおける情報開示手続後、当社ホームページにおいて情報公開を行いますので、当社ホームページ上に開示情報が掲載されるまでタイムラグがあります。

（４）業績予想及び将来予測
当社が開示する業績予想並びに将来予測は、作成時点において入手可能な情報に基づき判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。
これらの予想、予測はその実現を当社が保証するものではありません。 なお、実際の業績は、業況の変化等により異なる結果となる可能性があり、従いまして当社の業績、企業価値を検討される際には、当社の業績予想に全面的に依拠されることは避けていただきますようお願いいたします。
また、アナリストやその他第三者による業績予測について、当社はコメントやこれらを支持する立場にはありませんのでコメントを差し控えさせて頂きます。
但し、その内容に明らかな誤りが含まれており、当社への信頼、評価を不適切に歪めてしまうと判断した場合には、誤りを訂正し、正確な情報を伝えるための対応を行います。

（５）IR自粛期間について
当社は、決算発表準備中に株価に影響を与える重要な決算情報が漏れることを防ぐために、各四半期の期末から決算発表までの間をIR自粛期間と定め、この期間中は、決算内容などに関する問い合わせへの対応を行わないこととしておりますのでご了承ください。
ただし、決算内容以外の適時開示規則に該当する情報については、自粛期間中であっても適宜情報開示を行った後、問い合わせに対応いたします。
また、既発表の業績予想から自粛期間に大きく乖離する見込みが生じた場合には、速やかに適切な開示を行います。