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文化通信　2002年12月25日
定期購読エージェンシー開始
複数社・誌の業務代行 富士山マガジンサービス

富士山マガジンサービスは12月18日、雑誌定期購読に関する販売促進、受注、配送、決済業務を行う「定期購読エージェンシー（サブスクリプションエージェンシー）」を開始した。現在、ベータ版Webでは小学館、新潮社、東洋経済新報社など出版社71誌が262誌を出品している。
同社は定期購読にまつわる業務を、出版社ごとの希望に応じて受託する。インターネットを中心に販売促進を行い、クレジットカードが請求書ベースの決済、梱包・発送代行、カスタマーサービスといった機能を提供する。

雑誌の画像や内容情報を同社のデータベースに登録し、Webサイトに情報を掲示して受注するまでは無料で、売れた時に購読料の35％の販売手数料が発生する。
読者は複数の雑誌を調べたり、請求などの管理を一ケ所で行えるメリットのほか、週刊誌なら45日まで、購読中止すれば購読料が全額返金されるお試し期間がある。この場合、商品代金は出版社が負担し、決済コストは同社が負担する。
また、他の書店やオンライン書店が受けた購読申し込みのバックヤードを受注するサービスや、将来的にはマーケティング力を活かして創刊から販促までのコンサルティング業務も手がけていく。

直接購読が80％以上といわれる米国の雑誌業界では、以前から多くのサブスクリプションエージェンシーが活動しており、価格競争を繰り広げている。日本では価格競争はないが、同社では複数の雑誌が集中していることや、企業が定期購読している雑誌を一括管理できることなどを読者メリットとしてあげている。今後は出版社に決済期間を短縮するよう働きかけるなど、定期購読のハードルを下げるためにさまざまなことを試しみる予定で、「読者と出版社に新しい定期購読のスタイルを提案したい。既存の雑誌を定期購読にするというより、出版社に定期購読を目指した雑誌を作って欲しい」（西野伸一郎代表）という。

同社は今回のサービスを立ち上げるため、今年7月に設立。主要株主はベンチャービジネス支援などを手がけるネットエイジ、米国西海岸で日本人向けオンライン出展を運営している富士山コム、トランス・コスモスなどで、資本金は5422万円。社員は10人で、代表者は元アマゾン・ジャパンの西野氏と、元富士山コムの相内遍理氏。