特集：「安全・安心」コミュニティと自治体


３・11東日本大震災の発生から１年３か月余り。災後社会の日本では、誰もが「安全・安心」に、より敏感になりました。被災地の仮設住宅では、過去の震災経験を踏まえコミュニティを維持する取り組みがなされてきましたが、時の経過に伴った分断も顕著になり、非被災地でも放射能問題を機に、「安全・安心」に対する住民意識は急激に高まっています。全国で700万戸を超える空き家の増加も地域住民の「安全・安心」を脅かしています。そして後を絶たない交通事故や通り魔的な事件──。地域コミュニティの「安全・安心」を高めるために自治体としてどのような取り組みができるのかを改めて考えてみたい。


〈論文〉
■地域コミュニティの「安全・安心」と自治体／中川幾郎

■被災地・仮設住宅の「安全・安心」コミュニティ／山本俊哉

■避難住民の「安全・安心」コミュニティ──福島県飯舘村の取組み／松野光伸

■〈Interview〉社会学者・開沼博氏に聞く
「原発依存」からの脱却には、安定した生活インフラ構築が不可欠
──ポスト３・11の原発立地自治体コミュニティ

■地域コミュニティの「安全・安心」と政策法務／山口道昭

■地域の工夫と自治が問われる「空き家」対策
──住民の「安全・安心」めざして急増する条例／神田誠司＋清水康志

■「安全・安心」の自治体広報のポイント／平能哲也


〈取材リポート〉
「安全・安心」のまちづくりへ

■安心・安全のまちづくりに、セーフコミュニティ取組宣言／埼玉県北本市

■「オール大阪」による取り組みで府民の防犯意識を向上
──安全なまちづくり条例施行から10年／大阪府

■国内初のセーフコミュニティ認証を機に、安全・安心を核とするまちづくりが活発化／京都府亀岡市


スキルアップ特集：そこが知りたい！議会対策

議会での答弁、日ごろからの議員との接し方など、議会・議員への対応に苦手意識を持ったり、頭を悩ませてはいませんか？特に管理職になりたての頃は、議会出席は緊張の連続。日常業務においても、どのように議員に対応すればよいか戸惑う人も多いのでは。議会対策は自治体管理職に必須のスキル。次の議会に向けて、万全の対策で臨みましょう。

■〈Interview〉市町村アカデミー客員教授・大塚康男さんに聞く
新米管理職必読！失敗しない議会答弁の心得

■地方議会の重要性を認識し、自らの役割を果たせる職員に／中尾　修

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《スキルアップ連載》
・教えて先輩！ホンネの仕事術／山本雄司
・わかりやすく伝える！～認知心理学のワザ／島田英昭
・間違いだらけの部下指導／本田有明
・基礎からわかる！政策づくりのステップ／八幡紕芦史
・これで万全！部署別クレーム対応（住宅課・住宅供給公社②）／関根健夫
・職場の悩み相談室／笹氣健治

●Governance Focus
・市民の「安心・安全」をベースに、「みとの魅力」を全国に発信!／水戸市

●Governance Topics
・葛西憲之・青森県弘前市長に聞く
「進化・成長するマニフェスト自治」で、地域主権のトップランナーに

・〝世界で9番目にクリーンなまち〟からの発信
──第20回「環境自治体会議かつやま会議」開催／福井県勝山市


取材リポート
●平成にっぽんの首長 自治の自画像
　山岸正裕 福井県勝山市長


市民が主役のエコミュージアムのまちづくり。

街全体を「博物館」に見立て、市民自らで地域の宝物を発掘し、守り、育てていく「エコミュージアム」のまちづくりを進 める福井県勝山市の山岸正裕市長。環境自治体会議を開催し、全国に情報発信した。


□新版図の事情──〝縮む社会〟の現場を歩く／葉上太郎
警戒区域、解除されても見えない明日
〔福島県南相馬市（上）小高区〕揺れる原発自治体の素顔⑪

1市２町の合併でできた福島県南相馬市は、同県で最も津波死者の多かった自治体だ。なのに東京　電力福島第１原発の事故で、小高区（旧小高町）がすっぽり20キロ圏の警戒区域に入ってしまう。同区域は４月16日、１年ぶりに解除され、立ち入りや製造業の再開が可能になったが、復旧はほとんど手がついていない。将来への不安から、人は離れ、企業も逃げていく。


□逆境を乗り越える！地域の「成長戦略」
北東アジアのゲートウェイとして成長産業を伸ばす──鳥取県米子市

鳥取県西部の米子市は、山陰の玄関口として様々な産業が集積。電気自動車（ＥＶ）ベンチャーの進出やメガソーラー計画、バイオフロンティアの開設、中心市街地活性化と連動したコンテンツビジネスなど、成長分野での動きが活発化している。また、大山圏域の市町村に加え、県境を越えた松江市や出雲市、安来市との連携で広域観光や産業振興、さらには北東アジアのゲートウェイとし　て圏域全体の活性化に取り組んでいる。


□「環境」で自治体が変わる！／杉本裕明
地方鉄道の代替、再生に悪戦苦闘する住民、自治体（長野・屋代線、三重・北勢線）

利用者が減り続けた長野県の長野電鉄屋代線が３月31日で廃止になった。存続策を検討する活性化協議会では沿線住民の存続の声に対し、赤字補?を嫌う長野、須坂、千曲の沿線３市は代替バスへ　の転換を容認、決着をつけた。だが、その後の住民らの強い要望で長野市に新交通システム導入を目指す検討会が設置され、新たな模索が始まった。一方、年間２３3万人の利用者を誇る三重県の北勢線では沿線自治体による補助金の終了期限が迫り、新たな支援策が求められている。


□実践！住民起点の業務カイゼン［窓口サービス編⑪］神奈川県海老名市
ゾーニングとレイアウトを大幅に見直し、ゆとりある窓口空間を創出

神奈川県海老名市は、今年５月７日に念願の総合窓口をオープンした。本格的な検討開始からわず　か１年未満というスピードでの総合窓口開設の背景には、迅速な意思決定を可能にするマネジメン　ト層の参画と、現状の施設を生かすオフィス空間の再配置がある。


□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
議会・議会事務局のミッションの再構築を──議会事務局研究会が第2回シンポ開催

関西を中心とする議会事務局職員などで構成する「議会事務局研究会」（代表＝駒林良則・立命館　大学教授、共同代表＝辻陽・近畿大学准教授）は６月16日、大阪市内で、第２回シンポジウムを開　いた。議会基本条例の制定が２５０議会を超える中、議会改革のセカンドステップに向けて議会事　務局の役割などを議論。「議会・議会事務局のミッションの再構築が不可欠」などの指摘が相次いだ。


「地方主権」へのビジョン


浜田恵造・香川県知事
　国の出先機関の地方移管では財源措置を明確にすべき

「地方主権へのビジョン」は、浜田恵造・香川県知事が登場。大蔵省時代、地方財政対策や「ふるさと創生１億円」事業にも携わった香川県の浜田恵造知事。国の出先機関の受け皿となる広域連合や将来の道州制でも地方税財源制度の重要性を訴えます。


連載

□続・アサノ・ネクスト　浅野史郎　　民主主義の危機
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　平賀 源内（一）　名君との出会い

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□ザ・キーノート／清水真人
□金丸弘美の「食と地域」の旅日記
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照
□総合計画の新潮流／新たな総合計画策定モデルの開発に関する研究会
□地域主権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
□〝危機〟の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク［平成講習館（大阪府岸和田市）］
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□人財を育てる自治体「人事戦略」最前線／稲継裕昭
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『自治体のカタチはこう変わる』逢坂誠二］

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□この地で生きる
地域が〝生まれる〟駅前空間「サンサンタウン」／大西暢夫
□海浜の神々
祈願「出船」と自らを信じる気っ風で（静岡県伊東市川奈地区）／芥川 仁
□リアルとネットをつなぐ──ご当地愛キャラあゆコロちゃん（神奈川県厚木市）
□自治CLOSE UP／中之島にぎわいの森づくり（大阪府）
□ミライを創る現場から　船が支える私たちの暮らし／西澤 丞　
□ＦＡＣＥ／ゴールデンボーイズ（千葉県栄町）

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●［特別企画］
公共政策大学院への誘い

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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2012　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
■霞が関エクスプレス