■特集　従業員の健康管理にかかわる留意点Q&A
　弁護士　岩本充史　弁護士　山岸功宗
　Ｑ１　定期健康診断の実施を巡る法的責任
　Ｑ２　定期健康診断で「要再検査」の従業員への対応
　Ｑ３　定期健診以外の健康診断に関する受診命令
　Ｑ４　健康診断結果の管理方法
　Ｑ５　健康診断にかかわる会社の責任，産業医の責任
　Ｑ６　病気を理由とする配転・転勤命令拒否
　Ｑ７　病気を理由とする欠勤に関する懲戒処分
　Ｑ８　病気を理由とする退職勧奨

〈関連資料〉産業保健スタッフの私傷病休職者に対する関与（産労総合研究所）

■再確認！ 海外駐在員の危機管理対策
　弁護士　琴浦　諒
　１　海外駐在員が直面する危機内容の分析
　（１）　外務省による統計／（２）　死亡または負傷の原因／（３）　分析
　２　危機管理の一般的な考え方
　（１）　十分な予防措置／（２）　危機が発生した場合の対応の準備／
　（３）　海外駐在員（および会社側）の意識と教育
　３　危機管理の具体的方法
　（１）　心身の健康管理／（２）　交通事故その他の事故に対する危機管理／
　（３）　自然災害に対する危機管理／（４）　一般的な犯罪に対する危機管理／
　（５）　戦争，暴動，テロ等に対する危機管理

●集中連載　65歳雇用における年金のしくみ
　特定社会保険労務士　渡辺葉子
　　第３回（最終回）　年金の繰上げ・繰下げ，効果的な受給方法，
　　今後施行される年金法の改正
■連載
・視点　川上憲人
　働く人の心の健康を守る新しい日本型枠組み①
・「雇用」「労働」に関する統計を読む　平田　薫
　第２回　新卒者の３年以内離職率
・企業の取組事例にみるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース１　(2)優先度の高い課題に絞り地道な取組みをした例（つづき）
・注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第14回　営業成績の悪い社員には辞めてもらおうと思います。

・Bookshelf
・特集Q&A バックナンバー
・労政インフォメーション
　精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加算する「障害者雇用促進法改正案要綱」を
　「おおむね妥当」と答申（厚生労働省労働政策審議会）