■特集　労使協定にかかわる実務Q&A
　弁護士　渡邊　岳　弁護士　小栗道乃
　Ｑ１　労使協定の解約，締結不可の場合
　Ｑ２　過半数代表者の選出方法
　Ｑ３　協定締結後に過半数労組が生まれた場合，過半数労組が過半数割れした場合
　Ｑ４　協定締結者が退職している場合
　Ｑ５　企業合併・分割後の労使協定の効力
　Ｑ６　協定内容の変更
　Ｑ７　協定内容の周知
　Ｑ８　労使委員会の決議と労使協定
　Ｑ９　出向者や派遣社員に適用される労使協定

■役に立つ！　最新の助成金情報2013
　特定社会保険労務士　深石圭介
　１　2013年度前後の雇用関係助成金の改正一覧
　２　受給しやすい助成金10選
　　 1 雇用調整助成金
　　 2 若者チャレンジ奨励金
　　 3 キャリアアップ助成金
　　 4 非正規雇用労働者育成支援奨励金
　　 5 正規雇用労働者育成支援奨励金
　　 6 人材育成型労働移動支援奨励金
　　 7 海外進出支援奨励金
　　 8 中小企業労働環境向上助成金
　　 9 特定就職困難者雇用開発助成金
　　10 トライアル雇用奨励金
　３　まとめ・今後の展開

連載
・視点　指宿昭一
　総務省が技能実習制度の抜本的見直しを勧告
・「雇用」「労働」に関する統計を読む　豊島竹男
　第４回　非正規労働者の雇用動向と課題
・企業の取組事例にみるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース２　(2)トップ層の意識改革，組織診断利用による取組みをした例（つづき）
・注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第16回　社員の時間管理を自己申告制にしています。

・Bookshelf
・労政インフォメーション
　「ジョブ型正社員（職務，勤務地または労働時間が限定されている正社員）の
　　雇用ルールの整備」「労働者派遣制度の見直し」などを提起（内閣府・規制改革会議）
・セミナーレポート
　シンポジウム「債権法改正と労働法」（連合）
・特集Q&A バックナンバー