特集：所得税法64条2項（保証債務履行の特例）を巡る諸問題

（1） 債務の保証の事実が認められないとして、所得税法64条2項の適用がないとした事例
／依田 孝子

（2） 求償権行使が予定されていなかった場合の所得税法64条2項の適用の可否
／渡部 義信

（3） 共同保証人に対する求償権行使の可否と所得税法64条2項の適用
／津田 明人


■税務論文
消費税法－第5章　前段階税額控除－／志賀 櫻

■租税訴訟学会
旧法人税施行令134条の2（現行72条の3）の合憲性
－使用人に対する未払賞与の損金算入時期－／長島 弘

■アコード租税総合研究所報告（第42回）
移転価格課税の簡素化について／駒宮 史博


■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
リヒテンシュタイン方針変更／矢内 一好
【国際課税のケース・スタディ】
非居住者と国外財産調書制度／高山 政信


■事例の検討･税務判断のポイント
【法人税】
●改訂された「役員給与に関するQ&A」の意味／山本 守之

【資産税】
●議決権制限種類株式の発行と事業承継／八ツ尾 順一


■特別寄稿
債権放棄の経済的効果と損金算入の時期／中井 稔


●直言！（第11回）（峰崎 直樹）
消費税増税・社会保障改革・マイナンバー導入実現のために

●税務・会計アラカルト（斎藤 奏）
新しい「国外財産調書」の提出制度　－特別な取扱に留意を－

●IT時代の経理（第146回）（豊森 照信）
電子化で署名、押印はどう変わったか

●税金裁判あれこれ話（第143回）（堺澤 良）
税務訴訟の意味合い

●税と経済学の交差点（第83回）（土居 丈朗）
低所得者対策の課題

●平成22年分課税関係訴訟裁判例の動向（河田 啓晴）
Ⅰ　手続・通則法関係（2）


租税訴訟学会ニュース

（社）アコード租税総合研究所からのお知らせ

（「所得税法の事例研究」は都合により休載いたします。）