法人税関係特別措置を巡る諸問題
（1）収用等の課税の特例（圧縮限度額の計算方法）／山本　展也
（2）情報通信機器等を取得した場合の法人税額の特別控除／菅原　英雄
（3）中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却（「機械及び装置」等の意義）／津田　明人

■租税判例研究
　税務調査中の修正申告が更正を予知してされたものでないとして
　過少申告加算税が取り消された事例／橋本　守次
　申告に係る「欠損金控除前の所得金額」を減額し，「所得金額」及び「還付所得税額等」を
　申告額と同額（所得金額は０円）とし，「翌期へ繰り越す欠損金」を減額する更正の取消しを
　求める訴えにつき，訴えの利益を認めた事例／佐藤　孝一

■租税訴訟学会
　競馬の払戻金に係る所得の課税の問題点／長 島　 弘

■アコード租税総合研究所報告（第52回）
　これからの税制と税理士の社会的役割／酒井　克彦

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
　多国籍企業の税逃れ問題／矢内　一好

【国際課税のケース・スタディ】
　非永住者の送金課税について／高山　政信

■法人税の事例研究（第2回）
　公正妥当な会計処理の基準の意味するもの（中）
　―法人税法における「課税標準」の計算構造―／酒井　克彦

海外重要租税判例
　業遂行に伴って行われた贈賄等と民事上のペナルティの損金性／川 田　剛


■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
　●役員給与の損金不算入とその理由／山本　守之

【資産税】
　●認知症と無権代理／八ツ尾　順一

●税務・会計アラカルト（斉藤 奏）
　見えてきた新消費税の姿―一路増税路線―

●IT時代の経理（第156回）（豊森 照信）
　会計ソフトによるプリント帳簿

●税と経済学の交差点（第93回）（土居 丈朗）
　地方法人特別税の行方


●平成22年分課税関係訴訟裁判例の動向（大西　篤史）
　Ⅳ　実体法関係・相続税（贈与税）②


　租税訴訟学会ニュース

　（社）アコード租税総合研究所からのお知らせ