No.2254…2013.10.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
被災県の再エネ等導入基金事業執行率７％、これから本格化

　環境省が自治体の防災対策と分散型電源普及策として、公共施設
等に再生可能エネルギーと蓄電池を導入するグリーンニューディー
ル基金事業を進めている。同事業は2011年度の３次補正予算で、東
日本大震災の被災自治体を対象にしたことを皮切りに、12～13年度
は対象を全国に拡大して実施中だ。

＜第２レポート＞
環境省、巨大地震に備え災害廃棄物対策の行動指針を策定へ

　首都直下や南海トラフなど将来の巨大地震に備えて、環境省は検
討会を設け、廃棄物処理システムの強靱化対策の検討に着手した。
年内に今後の取り組みの基本方向を集約。来年度にも国としての「
行動指針」を策定、地域の「行動計画」作りを促す。国土強靭化基
本法案や改正災害対策基本法への対応も視野に置く。

＜第３レポート＞
ＣＯ2削減目標05年度比△7％案、総合エネ化電力改革が前提

　ＣＯＰ19までにゼロベースでの見直しとなっている20年のＣＯ2等
削減目標で、かつて麻生政権時に決めた05年比△15％の考え方が浮
上。これを今の経済成長率見通しや原発再稼働ゼロとの条件にすると
△7％に相当、△25％との落差が大きいため最終決着が注目される。
総合エネ産業化と電力改革との連動性が顕著に。

＜ジャンル別週間情報＞
●成長戦略実現に向け改革関連法案国会提出へ（エネルギーと環境）
●自民・公明税制改正大綱、環境省要望を全て反映（税制改正）
●汚染水対応で東電に指示、柏崎刈羽審査に影響（原子力一般）
●12年度エネルギー消費△1.2％、ＣＯ2排出増大（エネルギー政策・需給）
●建築材トップランナー制度、断熱材の基準固まる（新・省エネ）
●「Ｗｉ-ＳＵＮ」方式を次世代電力量計標準規格に採用（新・省エネ）
●岩崎通信機がＰＶ事業参入、福島でメガＰＶ稼働（新・省エネ）
●ＦＩＴ１年で導入366万ｋＷ、認定2291万kW（新・省エネ）
●Ｊ―クレ運営委初開催、検査機関の実践講座募集（地球温暖化対策）
●ＮＥＤＯがＪＣＭ実証事業公募、環境省は採択決定（地球温暖化対策）
●環境省グリーンファンド、１号案件を決定（環境金融）
●経産省と環境省の副大臣と政務官が決定（組織改革・人事異動）
●国環研、災害と環境研究で福島支部準備室を設置（組織改革・人事異動）
●環境省人事異動（組織改革・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改革・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません