No.2257…2013.10.31
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＩＡＥＡ提言・「1mSv 除染目標」過剰と、地元調整難航も

　国際原子力機関の調査団が、福島県内の除染に関し「年間1mSv以
下に低減」の長期目標への固執や森林、農地除染における過剰な対
応を見直すよう求めた報告書をまとめた。菅義偉官房長官は「長期
目標の見直しはしない」と明言したが、除染計画改定や現地での個
別協議など様々な局面で影響がでてきそうだ。

＜第２レポート＞
再生エネの系統安定化対策、パワコン・柱上ＳＶＣを実証中

　再生可能エネルギーを使いこなすスマートグリッドの一つ、系統
安定化技術の開発が進んできた。再生エネは分散電源とし期待され
ており導入が急ピッチで進むが、導入が増えるほど電力系統が不安
定となる。今後の大量導入を支えるために系統安定化技術が欠かせ
ない。実証事業動向を追った。

＜第３レポート＞
パナソニックが廃家電再生１千万台達成・コストも安価に

　パナソニックは廃家電リサイクルで、子会社のパナソニックエコ
テクノロジーセンターによる処理累計が1000 万台に到達した。リ
サイクルは家電メーカー２グループで進めてきており、同社や東芝
など20 企業で構成するグループが最大の処理実績となった。リサ
イクル率も４品目が全体平均を上回った。

＜ザ・キーマン＞
ＩＰＣＣ“警告”をどう受止めるか、国環研・江守室長に聞く（下）

　本当に２℃以下というのを目指すのであれば、今世紀中に排出量
をゼロにしなければならず、その難しさを直視すべきだと江守室長
は語る。技術での対応や社会の仕組みを作り直すにしても、相当大
規模な作業となることを覚悟しなければならないという。適応対策
だけではおそらく限界がくると。

＜ジャンル別週間情報＞
●規制庁とＪＮＥＳ統合法案決定、5 部門に再編へ（原子力一般）
●田中規制委員長と廣瀬東電社長が経営方針等で面談（原子力一般）
●制度設計ＷＧ、託送料見直しや再エネ応諾義務（電力・ガス）
●需給検証委、北海道電管内に節電数値目標設定へ（電力・ガス）
●交流電動機とＬＥＤランプ、省エネ法ＴＲ追加（省・新エネ）
●住友林業、北海道で5 万kW バイオ発電設置へ（省・新エネ）
●環境・経産の温暖化合同会議、中途半端な対策整理（地球温暖化対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません