No.2185…2012.5.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
新生・東電向け「総合特別事業計画」認可、料金引上げ申請

　2015年度の収支で黒字化を見込む東京電力の「総合特別事業計画
」が認可された。計画には10年間で３兆3650億円という徹底的なコ
スト削減対策が盛り込まれ、３部門による社内カンパニー制や燃料
の共同購入、送電系統の中立的な運用などが具体措置として明記さ
れた。これを踏まえ、東電は料金引上げを申請した。

＜第２レポート＞
東北復興再生エネ導入事業が進行中、840億円でエコタウン

　東日本大震災地域の復興と電力需給の逼迫への対応のため、再生
可能エネルギーを活用し、災害に強い自立・分散型のエネルギーシ
ステムを導入する「エコタウン」づくりが各地で推進されている。
環境省は2011年度第３次補正予算で、被災地に再生エネや蓄電池な
どの導入を支援する事業を展開中だ。

＜第３レポート＞
住宅の創・省エネ高度化へ（上）、ＨＥＭＳの補助制度開始

　大手ハウスメーカーが続々と商品化している、太陽光等を備えた
新しい住宅の必須アイテムが「家庭用エネ管理システム」（ＨＥＭ
Ｓ）だ。国の補助制度がスタート、大手メーカー８社16機種が補助
要件をクリアするとして認定された。空調や照明の制御が目玉機能
だが、対応機器がまだ発売されていない。


＜ジャンル別週間情報＞
●15日からＣＯＰ18向けキックオフ、将来枠組みも（地球温暖化対策）
●リオ＋20、ジャパンパビリオンで震災復興提示（地球温暖化対策）
●環境省、宮島等ラムサール条約候補９ヵ所公表（自然保護）
●福島県田村市の除染事業で特別地域内初の入札（東日本大震災）
●今夏電力供給に節電要請、関電は計画停電必至（電力・ガス）
●東電新社長に廣瀬氏内定、下河邉会長は報酬辞退（電力・ガス）
●都、住宅用蓄電ＳでkW10万円補助事業開始（省・新エネ）
●米認証機関ＵＬ、日本でＰＶの検査サービス（省・新エネ）
●ＮＥＤＯ、日米スマグリ実証の第１号施設完成（省・新エネ）
●石油連盟・天坊会長交代へ、ＪＸエネ木村社長有力（石油・ＬＮＧ）
●経産省人事（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません