No.2186…2012.5.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電経営見直し電力改革に連動、総合エネ企業化に発展も

　経産省に認定された支援機構・東電の「総合特別事業計画」が、
検討中の電力システム改革の中身にどんな影響をもたらすか。計画
では電源と小売部門で新規参入者や関連事業者との提携を促し、そ
れを支える送配電系統中立化と透明化を進める。特に発電部門では、
新規開発や火力リプレースの共同事業を示した。

＜第２レポート＞
ＦＩＴ設備認定６月半ば受付、接続拒否理由など政省令案

　経産省は、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）施行
に必要な政省令等の案を公表、意見募集を開始した。再生エネ認定
基準では、発電事業者に対して課す事項として、国内でのメンテ体
制が整っているメーカーからの発電機購入と明記。系統接続の条件
となる出力抑制は年８％を上限に。

＜第３レポート＞
住宅の創・省エネ高度化へ（下）、ゼロエネハウス続々商品化

　家庭用エネ管理システム（ＨＥＭＳ）への国の補助制度に呼応、
住宅メーカーが太陽光発電（ＰＶ）＋蓄電池＋ＨＥＭＳなどをセッ
トした新商品を続々販売中。国交省・経産省は「住宅ゼロエネ化」
補助制度を今年度創設した。三菱電機はＰＶと電気自動車の蓄電池
で１週間住宅の電気を自立させる実証も。

＜ジャンル別週間情報＞
◆今夏の電力需給ギャップ深刻に・全国的な節電要請実施へ（電力・ガス）
●電力改革委、家庭用も競争へ全面自由化大勢（電力・ガス）
●2030年のエネルギー源構成のたたき台を提示（電力・ガス）
●新生東電づくりへ社外取締役６名含む役員内定（電力・ガス）
●広域ガス導管網試算1.7兆以上、便益に見合う（電力・ガス）
●東邦ガスの新社長に安井専務が昇格へ（電力・ガス）
●国家戦略室、グリーン成長戦略パネル活動開始（省・新エネ）
●岩手県、洋上風力設置へ漁協等と研究会発足（省・新エネ）
●中部電など、コンビニ21ヵ所にＥＶ急速充電（省・新エネ）
●ＮＴＴスマイル、ＰＶ販売・施工業者向けサービス（省・新エネ）
●国直轄除染地域の詳細モニタリング報告まとめ（東日本大震災）
●アスベスト飛散規制強化へ専門委員会設置（大気汚染対策）

◎海外巡見…英国～アイスランド結ぶ千km超海底ケーブル

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません