目次
No.2196…2012.8.2
今週号8頁
<第1レポート>
グリーン戦略FCVも推進、3年で水素SS100ヵ所補助
政府は燃料電池自動車で2015年に商用化を目指す自動車メーカー
の動きに先行して、「FCV向け水素供給インフラ整備支援」に乗
り出す。来年度から4大都市圏を対象に、3年間約100ヵ所の水素
ステーションへ補助する。圧縮装置の高圧化や、配管に使える素材
等の規制緩和によるコストダウンを推進。
<第2レポート>
東電料金引上げでも競争起きず、供給電源不足が致命的
東京電力が自由化部門において他社に比べ1割以上の料金引上げ
を行っているが、これまでほかの電力会社から供給を受ける越境競
争化は実現していない。その要因には既設原発の再開見通しが立た
ないなどの絶対的な供給力不足がある。東京湾岸の火力リプレース
事業にガス・石油・商社などが進出する。
<特別寄稿>
エネルギー・環境の選択肢に関する国民的議論について(上)
政府が示したエネルギー・ミックスの選択肢に関する国民意見の
聴取とその反映方法が注目されている。その選択肢の「討論型世論
調査」副実行委員長を担っている上智大学の柳下正治教授に、その
手法を解説してもらった。「普通の人が熟慮するとどういう結論に
達するか」がわかる利点があるという。
<ジャンル別週間情報>
●東北電が新会社でメガPV、利益の一部は復興に(電力・ガス)
●東電料金上げ減額認可、供給不足で広域競争無理(電力・ガス)
●温暖化税増収800億、7省連携事業実施へ協議(省・新エネ)
●蓄電池と自家発、グリーン投資減税に追加検討(省・新エネ)
●メガPV、積水ハウス全工場・三井は山梨で1万kW(省・新エネ)
●伊藤忠E、長時間自立可の家庭用蓄電池発売(省・新エネ)
●安川電機がEV用モーター開発、マツダに供給(省・新エネ)
●原子力規制委員会、人事案を国会提案・波乱含み(原子力一般)
●福島県田村市で、国直轄事業の本格除染を開始(原子力一般)
●経済産業省人事異動(エネルギー・環境関係)(人事異動・組織改正)
◎日本の風景…日本縦断・車の旅 ―高知Ⅱ―
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません
今週号8頁
<第1レポート>
グリーン戦略FCVも推進、3年で水素SS100ヵ所補助
政府は燃料電池自動車で2015年に商用化を目指す自動車メーカー
の動きに先行して、「FCV向け水素供給インフラ整備支援」に乗
り出す。来年度から4大都市圏を対象に、3年間約100ヵ所の水素
ステーションへ補助する。圧縮装置の高圧化や、配管に使える素材
等の規制緩和によるコストダウンを推進。
<第2レポート>
東電料金引上げでも競争起きず、供給電源不足が致命的
東京電力が自由化部門において他社に比べ1割以上の料金引上げ
を行っているが、これまでほかの電力会社から供給を受ける越境競
争化は実現していない。その要因には既設原発の再開見通しが立た
ないなどの絶対的な供給力不足がある。東京湾岸の火力リプレース
事業にガス・石油・商社などが進出する。
<特別寄稿>
エネルギー・環境の選択肢に関する国民的議論について(上)
政府が示したエネルギー・ミックスの選択肢に関する国民意見の
聴取とその反映方法が注目されている。その選択肢の「討論型世論
調査」副実行委員長を担っている上智大学の柳下正治教授に、その
手法を解説してもらった。「普通の人が熟慮するとどういう結論に
達するか」がわかる利点があるという。
<ジャンル別週間情報>
●東北電が新会社でメガPV、利益の一部は復興に(電力・ガス)
●東電料金上げ減額認可、供給不足で広域競争無理(電力・ガス)
●温暖化税増収800億、7省連携事業実施へ協議(省・新エネ)
●蓄電池と自家発、グリーン投資減税に追加検討(省・新エネ)
●メガPV、積水ハウス全工場・三井は山梨で1万kW(省・新エネ)
●伊藤忠E、長時間自立可の家庭用蓄電池発売(省・新エネ)
●安川電機がEV用モーター開発、マツダに供給(省・新エネ)
●原子力規制委員会、人事案を国会提案・波乱含み(原子力一般)
●福島県田村市で、国直轄事業の本格除染を開始(原子力一般)
●経済産業省人事異動(エネルギー・環境関係)(人事異動・組織改正)
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※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません
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- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週木曜日
- サイズ:A4
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