No.2197…2012.8.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
発電全面自由化で注目、東京湾岸火力リプレース事業主体

　「電力システム改革」の実現には今後の政局動向も大きく影響す
るが、経産省幹部はもう後戻りできないと強調する。その基本方針
では卸電力の規制撤廃による発電の全面自由化も想定。現在の電気
・ガス・石油・熱などの縦割り規制行政やビジネスを排し、通信と
の融合も視野に入れた総合エネ企業化を指向する。

＜第２レポート＞
日本再生戦略でエネ最重点、コジェネ普及拡大強力支援へ

　政府の「日本再生戦略」では、省エネと再生エネ対策など「グリ
ーン成長戦略」を最重点テーマとして、予算や規制緩和などで優先
する方針が示された。一方、総合エネ調では「2030年電源比率15％」
が目標のコジェネの拡大方策を議論。補助金の対象拡大やネガワッ
ト取引による経済価値アップを目指す。

＜特別寄稿＞
エネルギー・環境の選択肢に関する国民的議論について（下）

　8月4～5日にエネルギー・環境の選択肢の討論フォーラムが都内
で開催された。上智大学の柳下正治教授は熟慮の結果を意思決定プ
ロセスに届けることのできる参加手法を今後、定着させるべきと提
言。討論型世論調査は在野の組織が政策形成過程で国民・市民の意
見を集約する形もあると指摘。

＜ジャンル別週間情報＞
●13年度税制要望、Ｇ投資減税やバイオ減免など（規制改革・税制等）
●国民意見反映で、政府初の討論型世論調査実施（エネルギー政策）
●原子力規制委員長候補が所信、野田内閣不信任へ（原子力行政）
●東電株式を１兆円引受け、実質国有化で経営展開（電力・ガス）
●大ガスと積水ハウス、３電池実証で節電△88％（省・新エネ）
●大東建託がＰＶ屋根貸し、３年で５万kWに（省・新エネ）
●京セラが国内最大７万kWのメガＰＶ、鹿児島で（省・新エネ）
●リクシル、東京・新宿に旗艦ショールームを開設（省・新エネ）
●水俣病、新たな支援・救済策方針を表明（被害者救済）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改正）
●環境省人事異動（人事異動・組織改正）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

お知らせ：次週号の８月16 日付発行分は夏休みにより恒例の休刊といたします。
次回発行は８月23 日付となりますのでご了承下さい。