No.2199…2012.8.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
2030年代早く原発廃止」の公算大、既設原発再稼働が焦点

　政府は2030年を想定したエネルギー構成の結論で、中長期的な原
発継続への国民反発が強いため、「原発廃止」を決定する公算が高
まってきた。民主党が新たに設置した「エネルギー・環境調査会」
の会合でも、原発廃止を求める意見が強く、国民の経済的負担増な
どを条件に方針を示す構えだ。

＜第２レポート＞
住宅・建築物省エネ基準年内改正へ、総合評価方式を採用

　省エネルギー法で住宅・建築物に適用する省エネ基準の年内改正
に向けた検討が、経産省と国交省の合同会議で開始された。建物全
体の断熱性や暖冷房といった設備の一次エネ消費の効率性を総合評
価する方式を採用する方向。部屋用途ごとに床面積から計算し個別
建物の基準値を決める案が有力。

＜第３レポート＞
申請打切り後の水俣病対策、医療・福祉対策と地域振興重点

　水俣病特措法による未認定患者救済の申請が７月末で締め切られ
た。環境省は今後、救済対象者判定で「非該当」とされた人の健康
不安を解消する年１回の無料健康診断を実施する。さらに胎児性水
俣病患者の高齢化に対応した住居や在宅サービスなどの医療・福祉
対策と地域振興に重点を置く。

＜特別寄稿＞
全量買取制度におけるエクイティの重要性（上）

　メーカーや建築業者等の異業種企業が続々と再生可能エネルギー
事業に参入している。プレーヤーが増えた再生エネ業界が爆発的に
発展するには金融機関（銀行）が、大量の資金を提供することがカ
ギとなる。再生エネ事業ファイナンスに詳しい三宅坂総合法律事務
所の藤本卓也弁護士に課題を解説してもらった。

＜ジャンル別週間情報＞
●三菱電機・パナが一層の省エネ家電相次ぎ発表（省・新エネ）
●ウエスト・オリックス等メガＰＶ会社、50万kW（省・新エネ）
●国民意見の聴取結果で、原発ゼロが圧倒的多数（エネルギー政策・需給）
●エネ重点施策改定版で、総合企業の創出後押し（エネルギー政策・需給）
●環境相、環境アセス期間を大幅短縮へ（環境アセスメント）
●伊藤忠テクノ、廃棄物管理Ｓで処理を効率化（廃棄物・リサイクル）
●トクヤマ等、廃石膏ボードリサイクル会社設立（廃棄物・リサイクル）
●環境ビジネス、ＦＩＴ後押しで業況よしが増加（環境経済）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません