No.2206…2012.10.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
温暖化係数削減のためフロン回収強化へ・ダイキンが先行

　福島第一原発事故以降、停滞気味の国内温暖化対策だが温室効果
係数の高いフロン類等については、「フロン回収・破壊法」の改正
を来年に控えて対策強化の動きが出ている。世界最大の空調機器メ
ーカーであるダイキンは、空調機器の冷媒を温室効果係数の低い新
冷媒へ転換する取組みを先行させている。

＜第２レポート＞
電力需給検証、原発なし今冬見通し策定へ・10%以上需要減

　政府の電力需給検証委員会が原発２基しか稼働しなかった今夏の
需給バランスを分析するとともに、来年１～２月の厳冬期における
電力９社の需給見通しの審議を開始した。今夏の実績では北海道電
力以外８社の最大需要が対2010年比で平均△10％を示すなど、需要
減少傾向が顕著になっている。

＜第３レポート＞
ＦＩＴ導入３ヵ月で認定178万kW、非住宅用ＰＶ牽引役に

　再生エネの買取制度開始から３ヵ月で、設備認定件数は10万8558
件、設備容量は約178万kWを超えた。牽引役のＰＶのうち住宅用は
10万件44.4万kW。非住宅用は7696件・103.6万kWでＰＶ設置の主流
だった住宅用の導入容量を完全に上回った。今後伸び続けるかには
プラス・マイナス両要因がある。

＜企画レポート＞
ＰＶから「地域発電力会社」目指す、スペイン企業と提携

　シリーズ４回目は、九州を舞台に屋根貸しＰＶ事業「ルーフリー
ス」などで事業を拡大してきた「ロハスホールディングス」に注目
した。「消費者が選べる」ことを第一にした販売スタイルからスタ
ート。スペインのＰＶメーカーとの提携も決め、「地域発の電力会
社」という夢の実現へ着実に進んでいる。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境省、家電エコポイント長期でＣＯ２減寄与と（地球温暖化対策）
●枝野経産相、原発新増設停止・政省令改正で可能と（原子力一般）
●東ガス・昭シェル、扇島火力３号機建設決定（電力・ガス）
●「火力新設全て天然ガスにしたら」、電中研が試算（電力・ガス）
●中部電、来年から浮体式洋上風力1／50規模実証（省・新エネ）
●東松島市の復興事業で、2000kW級ソーラー事業（省・新エネ）
●民主党柿沼議員、ＦＩＴ認定停滞改善を指摘（エネルギー政策）
●新日本監査法人、再生エネ支援室設置で事業拡大（環境金融）
●中環審、レアメタル再利用の答申・日本が拠点に（廃棄物・リサイクル）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません