No.2225…2013.3.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
原発運転「40年」制限認可制度策定へ・原則の具体化焦点に

　原子力規制委員会は今月中にも原子炉等規制法で定める原子炉
の「40 年運転期間延長」に関する認可基準等をまとめる。民主
党政権時に原則40 年延長はあくまで例外としていたもので、そ
の原則の考え方が焦点に。また、活断層の判断に関して、従来と
は異なる専門家によるピア・レビューを行う方針も示した。

＜第２レポート＞
国内ＰＭ２.5対策、暫定指針濃度70μg／m3超で注意喚起へ

　環境省の専門家会合は27日にＰＭ2.5について第３回会合を開き、
国内対策の新指針をまとめた。日平均70μg／m3を超える場合、住民
に外出を控えるよう呼びかけるなどの注意喚起を行う。また会合では
濃度上昇によってリスクが増加した可能性があるが、その程度は明
らかでないとの見解を示した。


＜第３レポート＞
米国産シェールガスＬＮＧ輸入で長契の２／３価格実現へ

　米国のシェールガス開発が日本の天然ガス調達と価格体系を変え
ようとしている。ＬＮＧ世界市場の31％を輸入する日本は、米国の
シェールガス由来ＬＮＧを豪州や中東からの長期契約ＬＮＧ価格よ
り安価に輸入し、さらにはＬＮＧ全体の価格引き下げを実現しよう
と、電力やガス会社が動きだした。
　
◎時論・持論…ウソがもたらした悲劇と猛省の原点

＜ジャンル別週間情報＞
◆安倍首相の施政方針で原発再稼働指摘、基本計画改定も再開へ
●電気料金値上げ査定、減額100億円程度が目安？（電力・ガス）
●再生エネ買取制度の賦課金反映、５～４月期間に（省・新エネ）
●中国ＺＴＥ社が産業用パワコンで日本市場参入（省・新エネ）
●アドバンス、国内初の個人分譲ＰＶを発売（省・新エネ）
●小型家電リサイクル基本方針決定・４月実施へ（廃棄物・リサイクル）
●ＷＨＯ、福島原発事故県内住民リスク小と評価（健康調査）
●環境省人事異動（組織改革・人事異動）


※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません