No.2229…2013.4.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
石炭・ＬＮＧ高度利用打ち出す、ＣＣＳ技術もＣＯ2対策に

　政府の産業競争力会議が、「クリーンかつ経済的なエネ需給実現」
のための方策をまとめた。原発供給力縮小に伴う代替として石炭・
ＬＮＧの高度利用技術を国内外で展開する攻めのエネルギー政策に
転換、同時にＣＯ2対策も強化。またドイツに学び、コジェネの熱
利用拡大に向け条件整備を図る。

＜第２レポート＞
新政権で温暖化対策計画策定へ・二国間クレジット最重視

　政府は３月29日、中央環境審議会と産業構造審議会の合同部会を
開き３月末に有効性を失った京都議定書目標達成計画に代わる新た
な「地球温暖化対策計画」を、11月にポーランドで開催されるＣＯ
Ｐ19までに策定することを確認し、議論を開始した。新計画は20年
25％削減目標をゼロベースで見直す。

＜第３レポート＞
産廃特措法延長10件同意、基金は産業界負担軽減し延長

　不法投棄現場の原状回復を国が支援する産廃特措法の期間延長に
ついて環境省と地元自治体とが調整を行ってきた青森・岩手県境な
ど９件の計画変更に関する同意が成立。1月には香川・豊島が同意
済みで、計10件の支援期間延長が確定した。基金制度も経団連等負
担軽減の上３年延長へ。

◎特別資料詳報…電力システム改革に関する基本方針 [2]

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―阿蘇―

＜ジャンル別週間情報＞
●水銀条約対応で「国内リサイクル再構築必要に」（化学物質対策）
●水生生物の水質環境基準に1物質追加を告示（水質対策）
●除染米国専門家、先進技術採用に契約上配慮提言（原子力一般）
●関電・九電に料金下げ指示、燃料供給者に圧力（電力・ガス）
●13年度電力供計は未定相次ぐ、浪江・小高を中止（電力・ガス）
●13年度再エネ買取価格と月120円の賦課金決定（省・新エネ）
●環境省人事（組織改革・人事異動）
●経産省人事（エネルギーと環境関係）（組織改革・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません