No.2230…2013.4.11
今週号12頁
＜第１レポート＞
システム改革目指す電気事業法改正国会提出へ、20年目途

　遅くとも2020年までに完了するという「電力システム改革」の法
案が国会提出された。与党自民党からの異論もあって表現が後退し
た部分もあるが、経産省の委員会がまとめた改革の大部分が法文化
された。ただ、現実は東電のカンパニー制移行など電気事業改革が
一足早く進んでいる。

＜第２レポート＞
カナダオイルサンドとシェールガス、日本向け輸出続々と

　日本企業がカナダ産オイルサンド増産やシェールガス開発に動き
出した。石油資源開発はアルバータ州でのオイルサンド生産を４倍
以上の日量３万バレルに増やすことを決定した。ブリッティシュコ
ロンビア州では、シェールガスをＬＮＧで東アジアに輸出する５プ
ロジェクトも動き出している。

＜第３レポート＞
「脱原発基本法案」野党議員提出も、民主党は消極対応に

　７月の参議院選挙に向けて３野党が提案者となって、「脱原発基
本法案」が３月21日、参議院に提出された。昨年９月、衆議院に提
出された同法案は、12月の衆院解散で審議未了廃案となっていた。
今回提出された法案はほぼ同じ内容だが、少し見直しされた。提案
者には民主党議員が含まれていない。

＜第４レポート＞
同一化学物質・同一用途で整合性とれていない欧州の規制

　欧州のＲＥＡＣＨ規則に、日本の中小企業は遅れ気味のようだ。
欧州化学品庁はＲＥＡＣＨの高懸念物質のリスト化を進める一方、
欧州委員会は本年11月までに、ＲｏＨＳ2（電気・電子機器の特定
有害物質の使用制限改正指令）の使用制限物質の見直し案を作成す
る予定だ。日本企業の対応をフォローした。

◎「エネルギーと環境」2012年度発行分の目次索引（別刷り）

＜ジャンル別週間情報＞
●農水省、ＰＶ向け一部の農地転用許可方針通知（省・新エネ）
●キューコーリースが九電工とＰＶ共同事業開始（省・新エネ）
●六ヶ所村風力開発が蓄電池制御実証事業を開始（省・新エネ）
●石炭火力環境対応とアセス短縮化、５月メドに（電力・ガス）
●資エ庁、今夏の電力需給見通しに関する報告徴収（電力・ガス）
●40年以上運転期間延長規制と火山影響評価示す（原子力一般）
●原子力発電産業動向調査で、大半が売上高減少に（原子力一般）
●12年度京メカクレジット取得406万t管理口座へ（温暖化対策）
●多様な生物との共存など千鳥ヶ淵再生プラン（自然環境）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません