No.2231…2013.4.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
水利使用に届出制導入、農地転用部分許可でＰＶ設置と共存

　政府は５日、水防法および河川法案の一部改正案を閣議決定した。
改正案には中小水力発電を推進するための規制緩和が規定された。
そのほかに農水省は一部農地への太陽光発電の転用許可など、再生
可能エネルギー普及拡大に向けた関係省庁による規制緩和の具体的
な措置が実行されつつある。

＜第２レポート＞
石炭火力新増設の環境対策指針提示へ・アセスも1年強短縮

　既設原発の代替電源として期待がかかる石炭火力の新増設に対す
る環境対策の基準が5月にも政府が決定する。東電は石炭火力電源
入札を実施中だが、最終段階で数社が応募する見通し。ただ、どの
程度の環境対策をとれば容認されるかについてはまだ基準が固まっ
ておらず様子見の状況。他社計画に連動も。

＜ザ・キーマン＞
武内中環審会長に曲がり角環境共生と国土保全像を聞く［上］

　東日本大震災から丸２年経ったが、日本の環境行政は揺らいでい
る。エネルギー危機から脱却するとともに、地球的な環境危機も待
ったなしといわれる。そこで、長年にわたり地球持続学等を究めこ
の２月に中央環境審議会会長に就任した武内和彦東大教授に、環境
問題のこれからを聞いた。

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―久住・飯田高原―

＜ジャンル別週間情報＞
●電気事業改革法案を国会提出、広域運用機関創設（電力・ガス）
●新規制基準の規則案を決定、6月下旬にも公布へ（原子力一般）
●今夏の電力需給見通し、関電と九電が予備率3％（エネルギー政策・需給）
●東芝、スマートコミュニティビルを完成（省・新エネ）
●地熱発電開発の合意形成づくりで札幌シンポ（省・新エネ）
●国内気候変動の予測・影響評価レポート発表（温暖化対策）
●11年度ＣＯ２等排出量確定、3.7％増13億800万ｔ（温暖化対策）
●富士通、環境行動計画で省エネ新製品５割へ（環境経営）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません