No.2232…2013.4.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
風力発電の頭部折損事故に衝撃、一斉点検と原因解明中

　先月の京都府太鼓山風力発電に続き、今月も三重県のウインドパ
ーク笠取で頭部の折損事故が発生、事態を重く見た経産省は事業者
団体の日本風力発電協会に全数の点検調査を指示、5月の連休明け
まで結果が報告される。原因調査は地元中心に実施されているが、
時間がかかりそうだ。

＜第２レポート＞
東証研究会が再生エネ含む証券化商品、オリックス攻勢へ

　再生可能エネルギーの導入が急速に進展するに伴い、関連する金
融サービス・商品も活性化している。東京証券取引所は昨年から、
再生エネ事業の上場投資信託の組成に向けた研究会を続けている。
一方で金融サービスの多様化は再生エネ事業者の資金調達の円滑化
にも役立つ。最新動向を追った。

＜ザ・キーマン＞
武内中環審会長に曲がり角環境共生と国土保全像を聞く［中］

　武内和彦東大教授は、これからの国立公園のあり方について、自
然の恵みと脅威、人と自然のかかわりを大きなテーマにしていく必
要があると説く。三陸復興国立公園がこれからの国立公園を考える
際の一つのモデルとなり、沿岸部の湿地再生など減災対策にもなる
自然再生が必要だという。

◎特別資料詳報…電力システム改革に関する基本方針 [3]

＜ジャンル別週間情報＞
●大飯原発3・4号の安全性、現状評価会合を開催（原子力一般）
●北海道エリアの接続拡大で大型蓄電池等を投入へ（省・新エネ）
●ＦＩＴの設備認定はＰＶ９割以上、駆け込みも（省・新エネ）
●イソフォトン、メガＰＶで日本市場に本格参入（省・新エネ）
●京セラ、国内最大リチウムイオン蓄電システム販売（省・新エネ）
●省エネセンター、「エキスパート」受付開始（省・新エネ）
●ＣＯ2等新クレジット制度の方法論で意見募集（温暖化対策）
●環境省、水俣病の認定基準見直さない方針示す（公害健被害救済策）
●11年環境産業市場規模、前年比2.3％増82兆円に（環境ビジネス）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません