No.2233…2013.5.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
フロン法抜本改正案が衆院審議入り、６法案成立は不透明

　先月19日に「フロン類回収・破壊法改正案」「放射性物質環境汚
染防止関係法整備法案」などが閣議決定され、環境省提出法案がす
べて出揃った。うちフロン法改正案は23日に衆院で審議入りしたが、
参院では委員長欠席問題で「温対法改正案」の審議が先送り。窮屈
な審議日程のなか6法案成立が不透明に。

＜第２レポート＞
石炭・ＬＮＧ火力のアセス判断基準明示、最良技術が前提

　経産省と環境省が環境アセスへの対応で調整していた東電の火力
電源入札に関して合意され、関係企業による応札が進む見通しとな
った。合意では最新の発電技術に対する３段階のＢＡＴ評価方式を
採用、その採否をもって判断する方針を打ち出した。また、その削
減対策が電気事業全体として担保される措置も講じる。

＜ザ・キーマン＞
武内中環審会長に曲がり角環境共生と国土保全像を聞く［下］

　武内和彦・中環審会長はこれからの環境行政に与えられた課題と
して、自然保護側と再生エネ開発側の両方を束ねる統合化の視点が
必要と説く。またこれから日本の国土を誰がどう守っていくのかを
考えていくことが重要で、環境政策からサステナブルな地域政策へ
の脱皮するべきと語る。

＜ジャンル別週間情報＞
●原子力規制委、７月施行前6原発活断層見解示す（原子力一般）
●猪瀬都知事、新電力育成促す電力Ｓ改革要請（電力・ガス）
●燃料調達価格引下げと高効率火力開発打ち出す（電力・ガス）
●ケミトックス、ＰＶ塩水噴霧耐食性試験を開始（省・新エネ）
●オリックスなど３社、家庭向け蓄電池レンタル開始（省・新エネ）
●経産省、ＭＥＭＳ支援18事業者を採択（省・新エネ）
●富士山、６月中旬の委員会で世界遺産推薦へ（自然保護）
●環境省、12年光化学オキシダント注意報53日（環境行政・施策一般）
●震災ガレキ処理進展、宮城県が中間目標達成（東日本大震災）
●日中韓環境相会合が閉幕、大気分野連携強化へ（地球環境問題）
●気候変動ＡＤＰ第２回会合、６月に再度議論へ（地球環境問題）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません