No.2235…2013.5.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
東証が上場インフラ市場創設へ・まずは再エネ分野を対象

　東京証券取引所はインフラファンドなどを上場させる新市場を創
設する検討に入った。今後は具体的な市場・商品の制度設計に入る。
中でも最も早く商品化を期待されているのがＰＶ等の再生可能エネ
ルギー対象の金融商品だ。国内証券の市場活性化と再生エネ導入拡
大の相乗効果が期待されている。

＜第２レポート＞
原電・敦賀2号直下破砕帯を活断層認定、原子力再編に発展？

　原発等６地点の敷地にある破砕帯調査・評価作業進めていた原子
力規制委員会は、第一号として日本原電・敦賀２号直下の破砕帯を
活断層とする結論をまとめる。原電側は強く反発、今後は立証責任
などを求めていく構え。こうしたケースが「政策的変更」に該当す
るのか、どんな事後措置になるかも焦点。

＜第３レポート＞
経産省、化学物質情報伝達スキーム「標準化」の検討開始

　経産省は「化学物質規制と我が国企業のアジア展開に関する研究
会」を開き、製品含有化学物質情報伝達スキームの「標準化」に乗
り出した。これにより、企業の化学物質管理にかかるコストや手間
等の負担軽減を図る。将来的にはデータベース管理や「アジア標準」
「世界標準」も目指す。

＜第４レポート＞
宮城県気仙沼、ガレキリサイクル徹底し90％以上達成（下）

　阪神・淡路大震災では海面埋立処分場が震災ガレキ受入れに役立
ったのに対して、東日本大震災では最終処分場の容量が限られてい
た。そのため国と自治体さらにはＪＶ（特定業務共同企業体）が検
討工夫を重ねリサイクル率を極力高めて、処分場不足解消と復興資
材への活用という取組みを実施した。

◎時論・持論…猪瀬都知事が進めるエネルギーミックスの行方

＜ジャンル別週間情報＞
●温暖化対策改正案成立、計画づくり本格審議へ（温暖化対策）
●環境省、アジア向け環境技術・資金支援を強化（温暖化対策）
●ネクストエナジー、パワコン販売でＳＭＡ社と提携（省・新エネ）
●積水ハウス、全工場のメガＰＶ6700kW発電開始（省・新エネ）
●燃料電池車用の水素充填容器を700気圧対応に（省・新エネ）
●13年２月末ＦＩＴ運開166万kW、認定分1300万kW（省・新エネ）
●自然エネ協、政府に再エネ導入数値設定等要望（省・新エネ）
●ＪＡＥＡ鈴木理事長辞任、もんじゅ不祥事責任で（原子力）
●ＰＯＰs条約で臭素系難燃剤、製造・使用禁止へ（化学物質）
●2011年度ＰＭ2.5、環境基準達成はわずか３割未満（大気汚染防止）
●環境省人事異動（組織改革・人事異動）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関係)（組織改革・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません