No.2239…2013.6.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
大規模震災に備え国土強靱化大綱策定へ、エネ・環境分野も

　政府は骨太方針に「国土強靱化」を今後の重点施策の一つとして
位置づけ、ハード・ソフト両面の対策を進める方針を示した。まず
は７月末までにエネルギーや環境分野も含めた「今後の対応方針」
をまとめ、来年度の概算要求に反映させる。国会では与党が関連法
案を共同提出したが、成立するかは不透明。

＜第２レポート＞
原発再稼働問題で判断主体が不在、立地地元自治体は困惑

　改正原子炉等規制法の施行まで1ヵ月を切る中、事業者による設
置(変更)許可申請や関係する自治体の対応が注目されている。特に
立地等自治体がどのような形で同意するかは、地域防災計画との兼
ね合いもあって調整が難しそうだ。再稼働判断には、政府が総合判
断するスキームが必要との指摘もある。

＜第３レポート＞
ＰＶ＋蓄電池柱に、スマートエネルギー都市目指す東京都

　東京都がスマートエネルギー都市の実現に向け動き出した。創エ
ネに加え、家庭やオフィスでエネルギー利用を見える化し、エネル
ギーマネジメントを推進する。また、ＰＶと蓄電池・燃料電池を組
み合わせ家庭の創エネを支援するほか、テナントビルを対象にデマ
ンドレスポンスの実証事業を実施する。

◎時論・持論…政界保守派にうごめく「脱原発」の底流

◎エネ環図書…『環境アセスメント学の基礎』

＜ジャンル別週間情報＞
●成長戦略と骨太方針、環境エネ制約克服に力点（エネルギー・環境政策）
●放射性物質環境汚染整備法と大気法改正成立へ（エネルギー・環境政策）
●ＣＯＰ19準備会合、20年以降新枠組先進国一致（温暖化対策）
●ケニアと二国間オフセット・クレジット協定（温暖化対策）
●世界のエネルギー危機25分析、エネルギー白書（エネルギー政策・需給等）
●13年度予算グリーンニューディール配分を決定（省・新エネ）
●東京ガス、エネファーム販売数2万台を突破（省・新エネ）
●太陽熱温水システム普及に向け業務用新商品化（省・新エネ）
●日立中期経営計画、15年度に再生エネ2400億へ（電力・ガス）
●経済産業省人事異動(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動等）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません