No.2242…2013.7.11
今週号8頁

＜ザ・キーマン＞
ＪＯＧＭＥＣ河野理事長、構造変化資源エネ確保に疾走（上）

　アフリカに新たなビジネスを求める動きが活発化している。先月
横浜では「アフリカ開発会議」(ＴＩＣＡＤ ５)が開かれ、安倍首
相を筆頭に日本企業等も交流を深めた。資源・エネルギー確保の最
前線に立つ石油天然ガス・金属鉱物資源機構の河野博文理事長に、
取り組みの現状と展望を聞いた。

＜第１レポート＞
水素自動車の国際基準が日本主導で合意、規制緩和に弾み

　スイスのジュネーブで開催された国連欧州経済委員会自動車基準
調和世界フォーラム（ＷＰ29）会合で、燃料電池車の安全性に関す
る国際基準が合意された。主に日本の提案が採用されたため、輸出
国に合わせて仕様を変える必要がなく、日本の自動車メーカーの国
際競争力がさらに高まりそうだ。

＜第２レポート＞
環境省幹部、大震災対策に省内一丸・温暖化対策見直しも

　環境省幹部の交代に伴い、谷津龍太郎事務次官と清水康弘総合環
境政策局長、星野一昭自然環境局長、塚原太郎環境保健部長の共同
会見が４日行われ、今後の優先的取り組み事項と基本方針を示した。
当面は、除染・ガレキ処理の迅速化と温暖化対策計画などに省内一
丸となり注力する意向を強調した。

＜ジャンル別週間情報＞
◆原子力新規制基準の施行を受け、5 発電所・10 基が施設変更の認可申請
●ＢＰ世界エネ見通し、構造変化一層進むと指摘（エネルギー政策）
●ホンダとＧＭ、次世代燃料電池共同開発に合意（省・新エネ）
●関電エリアのＤＲで冬の電力需要抑制効果確認（省・新エネ）
●環境省、再生エネ出資のグリーンファンドを創設（環境金融）
●中環審地球部会、適応計画策定へ小委員会を設置（温暖化対策）
●ベトナムとも二国間クレジット制度文書に署名（温暖化対策）
●環境相、沖縄・慶良間海域の国立公園化を表明（生物多様性保全）
●経産省の審議会統合・再編、部会を分科会に統一（組織改革・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（組織改革・人事異動）
●環境省人事異動（組織改革・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません