日経ビジネス Digital版セット定期購読 利用規約

●サービス内容
ここでご案内する「Digital版セット定期購読」は、雑誌「日経ビジネス」とデジタルサービス「日経ビジネス電子版」がセットとなったプランです。

・「日経ビジネス電子版」は、雑誌「日経ビジネス」の最新号とバックナンバー記事をデジタル形式で閲覧できる機能に加え、電子版会員限定のオリジナル記事の提供、動画やフォーラム機能をはじめとする新たなコンテンツやサービスを拡充した総合デジタルサービスです。

●利用環境について
 「日経ビジネス電子版」は、以下に示すWebブラウザーやOSを搭載したPC及びスマートフォンでの動作をおおむね確認しています。快適にご利用いただくために、最新のアップデートを適用することをおすすめします。またJavaScriptを「有効」かつCookieを受け入れるように設定してください。お使いの環境によっては、表示上の不具合や一部機能が使用できない可能性がありますのでご了承ください。

PC
(1)Internet Explorer 11 最新版
(2)Microsoft Edge 最新版
(3)Chrome 最新版
(4)Safari 最新版(Macのみ)

スマートフォン
(1)Chrome 最新版(Android 6以降)
(2)Safari 最新版(iOS 10以降)

最新の推奨利用環境については、日経BPが提供する日経ID対応サービス向け推奨利用環境(外部リンク)からご確認ください。

 ※スマートフォン向けのクリッピング機能は、端末を変更した場合、新しい端末にデータを引き継ぐことが出来ません。ご不便をお掛けしますが、あらかじめご了承ください。
 ※端末によっては、ページの表示がうまくできなかったり、一部の機能(クリッピングや閲読率など)が動作しなかったりする場合があります。

●パケット通信料について
本サービスの通信にかかるパケット通信料はお客様のご負担となります。携帯電話会社が提供するパケット定額サービスへの加入を強くお薦めします。通信契約を申し込んだ国以外で利用する場合、パケット定額サービスが適用されないことがありますのでご注意ください。

※パケット定額サービスに加入されずに多額のパケット通信料が発生した場合でも、当社及び日経BPは一切の責任を負いません。
※パケット定額サービスへの加入方法・パケット通信料等については、ご利用の携帯電話会社にお問い合わせください。

●「日経ビジネス電子版」のご利用について
ご利用開始にまでに最大7日間程度いただいております。日経BPから登録完了のご連絡メールが届きましたら、ご利用いただけます。
ご登録いただいたメールアドレスに、「日経ID」に登録の上、メールマガジン「日経ビジネス電子版メール」を日曜を除く毎日お届けします。
※迷惑メール対策で「受信/拒否設定」を行っている場合は、「nikkei.co.jp」「nikkei.com」「nikkeibp.co.jp」ドメインからのメールが受信できるよう、設定のご変更をお願いいたします。
※「日経ID」を退会すると「日経ビジネス電子版」を利用できなくなります。その場合でも、購読料金の返金はいたしかねますのでご注意ください。



【ご利用規約について】

Digital版セット定期購読 利用規約

株式会社富士山マガジンサービス(以下「当社」といいます)は、「Digital版セット定期購読」に関し、以下の通り利用規約を定めます。

第1条 定義
1.本規約において、以下の用語の定義は次の各号の通りとします。
    (1)「セット定期購読」とは、特定の雑誌(「雑誌」として本条に定義)の定期購読、と当該雑誌に掲載された記事のうち当社が提供できる権原を保有している記事をお客様がデジタル形式で閲覧できるサービス(「日経ビジネス電子版」として本条に定義)がセットになった商品であって、別途当社が広告、申込書、販促資料等で定めたものをいいます。
    (2)「お客様」とは、セット定期購読の利用申込みのあった方で、当社が当該申込を承認した方をいいます。
    (3)「日経ビジネス電子版」とは、セット定期購読中、雑誌に掲載された記事のうち、当社が提供できる権原を保有している記事をお客様がデジタル形式で閲覧できるサービスをいいます。
    (4)「雑誌」とは、セット定期購読中の雑誌をいいます。
    (5)「コンテンツ」とは、セット定期購読において当社が提供できる権原を保有している記事をいいます。
    (6)「アプリ」とは、株式会社日経BP(以下「日経BP」といいます)がお客様に提供するソフトウェアであって、日経ビジネス電子版を閲覧できる機能を備えたものをいいます。
    (7)「付帯物」とは、セット定期購読のお客様であることを条件にお客様が享受できる、セット定期購読の料金に含まれない特別編集版、臨時増刊号、号外、付録、同梱冊子、PR冊子広告物等をいいます。
    (8)「本規約」とは、この「Digital版セット定期購読 利用規約」をいい、本規約に関連して将来、当社が定める諸規定、ガイドライン、又は特約等を含みます。
    (9)「情報端末」とは、日経ビジネス電子版のコンテンツを閲覧できる、当社が別途指定した機器をいいます。
    (10)「セット料金」とは、当社が予めセット定期購読に関して定める料金体系の中で、お客様と当社が締結した一契約にかかる料金をいいます。

第2条 本規約
1.本規約は、当社が提供するセット定期購読をお客様が利用する際の一切に適用します。

第3条 本規約の変更
1.当社は、お客様への事前の提示をもって、本規約を随時変更することができ、お客様はこれを承諾します。
2.前項の変更については当社のホームページ上への掲示などの方法にて、お客様に通知します。
3.お客様は自己の責任で最新の本規約の内容変更を前項に定める方法にて確認するものとします。本規約で別途規定されていない限り、最新の本規約がセット定期購読に関するお客様と当社の取引に適用されます。

第4条 セット定期購読の利用申込と承諾
1.セット定期購読の利用を希望するお客様は、利用申込にあたり、個人名の登録を含む当社が提示する所定の手続きに従って行うものとします。
2.セット定期購読の利用をするお客様が日経ビジネス電子版を利用するには、日経IDに登録しなければならないものとします。但し、既に登録済みの場合は除きます。
3.お客様と当社のセット定期購読にかかる契約は、お客様にて入力された情報が、当社のサーバに到達した時点で成立するものとします。

第5条 セット定期購読のセット料金
1.セット定期購読の利用申込書/フォーム、広告等に表示しているセット料金の価格は、日本国内においては特段の記載がない限り全て消費税込みの価格とします。
2.当社はセット料金を随時改定することができ、お客様は契約終了後のセット定期購読の価格が契約中と異なることがあることを理解し、これに異議等を述べないものとします。

第6条 決済
1.お客様はセット料金を当社が定める方法にて支払うものとします。
2.お客様による日経ビジネス電子版の利用が無い場合でも、当社は一切返金いたしません。

第7条 日経ビジネス電子版の利用
1.別途お客様と当社の間に合意がない限り、同一IDで日経ビジネス電子版にアクセスできるのは、セット定期購読に登録した方(個人)のみとします。
2.お客様は、記事の使用権その他の事情により日経ビジネス電子版の内容が、雑誌と同一でないことを承諾します。
3. 日経ビジネス電子版の利用期間は、お客様が指定したメールアドレス宛てに日経BPが「ご利用登録完了メール」を配信した時点を開始日とし、日経BPが購読期間の雑誌の最終号(お客様都合により中途解約する場合は対象となる最終の号)の発送処理後、2営業日をもって終了日とします。
4.お客様はブラウザー又は別途日経BPが提供するアプリを情報端末でダウンロードしインストールするか、若しくはPC等にて当社が指定するウェブサイトにアクセスすることで、日経ビジネス電子版を利用することができます。
5.バックナンバーの閲覧対象号は以下の通りとします。
(1) ウェブサイトおよびスマートフォン向けアプリ・・・2012年から最新号まですべての記事をHTML形式でご提供
(2) PC版誌面ビューアー・・・最新号まで過去1年間の記事をPC版ビューアーでご提供
(3) 誌面ビューアーアプリ・・・日経ビジネス電子版の閲覧が可能になった最初の号から直近の号までビューアーアプリでご提供 ※各号のダウンロード可能期間は公開開始から1年間です。また、有料購読期間中のみダウンロードいただけます。
6.当社は日経ビジネス電子版の利用が可能な情報端末の種類、仕様、動作環境等を、当社のウェブサイト、アプリ、又はその他の方法で指定します。お客様は指定以外の端末、仕様、動作環境等では日経ビジネス電子版の全部又は一部が利用できない場合があることを予め承諾します。
7.お客様は、お客様に対する事前の通知無く、(i)アプリのバージョンアップ版を提供し、これをお客様に使用するよう要請する場合があること、及び(ii)アプリに換えて別のソフトウェア等(例:ブラウザー等)により日経ビジネス電子版のコンテンツを提供する場合があることを承諾します。
8.お客様は、コンテンツの訂正、補訂、差し替え、取り下げ等により、当初閲覧できていた日経ビジネス電子版のコンテンツの内容が後に変更又は消去等される場合があることを承諾します。
9.お客様は、雑誌が送付される日と日経ビジネス電子版のコンテンツの閲覧可能日が異なる場合があることを承諾します。

第8条 雑誌の送本
1.当社は、セット定期購読の雑誌を、発行する号の都度、発行頻度に従って、定めた冊数分をお客様が指定した住所にメール便、郵送又はその他の方法でお届けします。
2.雑誌が週刊誌や隔週刊誌の場合、うるう年の関係その他の理由により、年によっては年間に発行される冊数が契約した冊数を超える場合があっても、当社は契約した冊数通りに送本するものとし、お客様はこれを承諾します。
3.当社は、お客様が申し込んだ時点の発行済最新号(お客様のご希望に沿える場合は当該号)から雑誌の送本を開始し、同号がセット定期購読契約にかかる雑誌の開始号とします(申し込み後、約1週間ほどでお届けします)。

第9条 付帯物
1.当社は雑誌の送付に伴い、特別編集版、臨時増刊号、号外、付録、同梱冊子、又はPR冊子広告物等を同梱又は別送することがあります。但し、送付の地域を限定する場合又は雑誌を第三種郵便で送本している場合の郵便法の規定により付帯物を送付しないことがあります。
2.付帯物は、セット定期購読のセット料金には含まれず、かつお客様に対する付帯物の送付は当社の義務ではないものとします。
3.当社はお客様への事前の通知なく、いつでも付帯物の内容又は提供頻度を変更し、若しくはこれを縮小、一時休止あるいは廃止することができます。

第10条 利用申込みの拒否
1.当社は、セット定期購読の利用申込者が、以下の項目の一つにでも該当する場合はお客様として承認しない場合があります。
    (1)過去に利用規約違反などにより、セット定期購読の資格の取消が行われていることが判明した場合、又は無料お試し期間などの特典について故意に複数回連続して利用するなど、正規の申込手続きではない悪用が認められた場合
    (2)当社に未払いの債務がある場合
    (3)利用申込内容に虚偽があったことが判明した場合
    (4)利用申込者が実在しない場合
    (5)利用申込者が届け出ている電話、ファクス、電子メール、住所等の連絡先に連絡がとれない場合
    (6)申込の際に決済手段として当該申込者が届け出たクレジットカードがクレジットカード会社により利用停止もしくは無効扱いとされている場合。
    (7)未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人の何れかであり、セット定期購読の利用申込の際に法定代理人、保佐人、補助人の同意等を得ていなかった場合
    (8)暴力団、暴力団構成員及び準構成員、暴力団関係団体、総会屋、会社ゴロ、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団など、暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である場合、又は反社会的勢力であった場合
    (9)当社に対して、自ら又は第三者を利用して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなどした場合
    (10)当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、又は関係団体若しくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
    (11)自ら又は第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、若しくは毀損するおそれのある行為をした場合
    (12)自ら又は第三者を利用して、当社の業務を妨害し、又は妨害するおそれのある行為をした場合
    (13)その他当社が不適当と認める場合

第11条 契約終了後
1.当社はお客様に対して、セット定期購読継続の手続きが遅れている方に契約満了と同時にご迷惑をおかけしないよう、契約満了後も当社が定める期間、雑誌を送付し、又は日経ビジネス電子版の利用を認める場合があります。
2.前項は当社の義務ではないものとします。
3.お客様と当社のセット定期購読契約が何らかの理由で終了(お客様による中途解約を含む)した場合、お客様は当社が終了時までに提供した日経ビジネス電子版を以後、一切ご利用できないことを予め承諾するものとします。

第12条 当社による契約の解約
1.当社は、お客様が、以下の項目の一つにでも該当する場合は、セット定期購読にかかるお客様との契約を将来に向けて解約できるものとします。
        (1)セット料金を当社が指定する期限内に支払わない場合。
        (2)当社がお客様に発行したID又はパスワードを、他人に公開、貸与・譲渡・質入れする等不正に使用した場合。
        (3)セット定期購読に含まれるコンテンツを法令に反して、又は当社が許諾する以外の方法で、複製・公衆送信等した場合。
        (4)セット定期購読に含まれるコンテンツへの不正アクセス、コンテンツの改ざん、消去する行為、有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は第三者が受信可能な状態におく行為などセット定期購読の運営を妨害した場合。
        (5)本規約のいずれかに違反した場合。
        (6)その他、第1号乃至第5号のいずれかに該当する行為を閲覧することができるウェブサイト等へのリンクを張る行為など当社がお客様とすることを不適当と判断する場合。
        (7)アプリについてリバースエンジニアリング、逆アセンブルを行うこと、また、その他の方法でソースコードを解読する場合。
        (8)人の生命・身体又は財産に重大な危険をおよぼすおそれのある設備などを制御するためなどにアプリを利用する場合。
        (9)対価を受ける目的でアプリを自ら利用し、又は第三者に利用させる場合。
        (10)書面その他当社が指定する方法による事前の承諾を得ることなく、アプリを販売、賃貸、使用許諾する場合。
        (11)合理的に必要相当な数を超える利用、乱用などを行い、又は、アプリの使用について当社が定める指示などを順守しない用法でアプリを利用する場合。
        (12)アプリを提供する目的に外れた態様で利用し、又は当社が不適当とみなした方法・態様で利用する場合。
        (13)第10条(利用申込の拒否)各号のいずれかに該当することが判明した場合。
    本条により解約されたお客様は、当該時点で当社に対して発生している全ての債務(セット定期購読の未払い債務を含むがこれに限らない)を一括して履行するものとします。
    お客様が本条第1項各号の何れかに該当することで当社が損害を被った場合、当社はお客様に対して被った損害の賠償を請求できるものとします。

第13条 変更の届出
1.お客様は、住所、氏名、電話番号、メールアドレス、クレジットカードの番号もしくは有効期限、その他当社への登録内容に変更があった場合には、速やかに当社に所定方法で変更の手続きをするものとします。
2.前項の届出がなかったことでお客様が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第14条 譲渡禁止等
1.お客様は、セット定期購読契約に基づく権利・義務を第三者に譲渡・移転したり、売買、質権の設定その他の担保に供する等、その他一切の処分行為はできないものとします。

第15条 お客様の事情による解約
1.お客様がセット定期購読を中途解約する場合、当社が定める所定の方法にて届け出るものとします。
2.お客様がセット定期購読を中途解約する場合、(a)既に当社がお客様から受領したセット料金から、(b) 日経ビジネス電子版として当社が別途定める雑誌1号あたりの解約基準額に雑誌送本済冊数(行き違いに送本した冊数を含まない)を乗じた金額を控除した金額((a)-(b))、をご注文時に利用されたクレジットカード、または銀行口座に振り込むことにより精算するものとします。3.本条による解約であっても、お客様に未払いの債務が残っている場合、当該債務は、本契約を解約した後においても、その債務が履行されるまで消滅はしません。
4.本条による解約の場合、(a)雑誌はお客様が中途解約の手続をとられた時点での既送本分をもって終了し、(b) 日経ビジネス電子版は、当社が最終の雑誌送本処理を完了した時点でご利用終了とします。
5.既に当社がお客様からセット料金を受領している場合で、本条の解約により第2項の精算額がセット料金を超える場合、新たな精算はしないものとします。

第16条 設備等自己責任
1. 日経ビジネス電子版を利用するために必要な通信回線、通信機器、コンピュータ、ソフトウェアなどはすべてお客様の負担と責任において準備するものとします。
2.お客様は、自己の責任と費用において、自己の利用環境に応じたセキュリティ対策(コンピューター・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等を含む)を講じるものとします。

第17条 著作権、商標等
1.セット定期購読及び付帯物に掲載されるすべての著作物は、日経BP、日経BPへの情報提供者、又はその他の者が著作権その他の一切の権利を有します。お客様は、著作物を、本規約で定めた利用条件及び著作権法で認められた「私的使用のための複製」の範囲を超えて複製、転載、改変、編集、翻案、翻訳、送信することはできないものとします。
2.セット定期購読及び付帯物に含まれる一切の商標、サービスマーク、ロゴ等は、日経BP又はコンテンツの提供者他第三者の登録商標又は商標です。お客様はこれらを無断で利用することはできません。
3.お客様は、前2項に違反する行為を第三者に行わせることはできません。

第18条 自己責任の原則
1.セット定期購読中、お客様が日経IDを退会すると、以後、日経ビジネス電子版は利用できなくなります。
2.前項の場合、既に当社が受領したセット料金の払い戻しは行いません。
3.お客様がセット定期購読中に日経IDを退会し、再び日経ビジネス電子版のサービスの提供を受けるには、あらためて日経IDに入会し、かつ、セット定期購読のお客様であることの登録手続きを行うものとします。
4.お客様がセット定期購読を利用することによって、第三者に対して損害を与えた場合、お客様は自己の責任と費用をもって解決し、当社に迷惑を掛け、あるいは損害を与えることのないものとします。

第19条 免責
1.当社はコンテンツを、現状有姿及び提供可能な限度で提供するものとし、お客様はこれに合意します。当社は、コンテンツに関し、商品性もしくは特定目的への適合性等を、明示的もしくは黙示的に保証すること、もしくは表明することを含むあらゆる保証もしくは表明の責任を負いません。当社は、コンテンツにより特定の企業、事業、商品又はサービスを推奨する意図はなく、税務もしくは投資に関する助言をし、又は証券の売買もしくは投資の勧告をするものではありません。
2.当社は提供するアプリについて、エラーやバグ、論理的誤り、不具合、中断その他の瑕疵がないこと、信頼性、正確性、完全性、有効性について一切保証しておりません。本アプリは明示又は黙示の有無にかかわらず、当社がその提供時において保有する状態でお客様に提供するものであり、特定の目的への適合性、有用性(有益性)、セキュリティ、権原及び非侵害性について一切保証しません。
3.当社は第22条により、日経ビジネス電子版提供の一時的な中断によってお客様に損害が発生した場合でも、法令に定める場合又は当社の故意又は重大な過失を原因とする場合を除き、お客様に対して責任を負わず、かつ、一切の損害賠償を行いません。
4.第20条により、セット定期購読の内容の一部又は相当部分が変更、休止、縮小、又は廃止された場合でも、当社は法令に定める場合を除き返金、精算又は減額する義務は負わず、お客様は当社に対し異議を申し立て、又はいかなる請求も行わないものとします。
5.お客様は、発行されたIDを利用して日経ビジネス電子版上でなされた一切の行為、及び雑誌に掲載された情報に基づく行為の結果について、当該行為を自己が行ったか否かを問わず、一切の責任を負うものとし、当社に対し、異議又はいかなる請求も行わないものとします。
6.当社は、お客様及び第三者に対して、日経ビジネス電子版を利用するためのアプリその他のプログラムのインストール作業に伴う不具合などで発生し得る不具合について一切責任を負わないものとします
7. 日経ビジネス電子版からは他のウェブサイトなどへリンクをしている場合があります。移動した先のホームページは当社が管理運営するものではなく、日経ビジネス電子版外のサイトやリソースの利用可能性について当社には責任がありません。また、当該サイトやリソースに包含され、又は当該サイトやリソース上で利用が可能となっているコンテンツ等、広告、商品、役務などについて当社は一切責任を負うものではありません。従って、当社には、それらのコンテンツ等、広告、商品、サービスなどに起因又は関連して生じた一切の損害(間接的であると直接的であるとを問いません)について賠償する責任はないものとします。
8.セット定期購読において広告(懸賞広告を含みます)又は宣伝を行っている広告主との取引(懸賞等のプロモーションへの参加を含みます)は、お客様と当該広告主の責任において行うものとします。商品等の代金の支払い、契約条件の決定、保証、担保責任などは、すべてお客様と広告主が当事者として責任を負うことになります。当社は、セット定期購読において掲載されている広告等によって行われる取引に起因する損害及び広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。

第20条 セット定期購読の内容変更・休止
1.当社は、日経BPからの通知を受けた場合、お客様への事前の告知(雑誌綴じ込みはがき、雑誌最終ページの購読料記載欄又はホームページ等)をもって、雑誌の編集内容の変更、雑誌名の変更、発行頻度又は判型の変更をすることができます。
2.当社は、日経BPからの通知を受けた場合、お客様への事前の告知(当社のホームページ等)をもって、日経ビジネス電子版の編集内容の変更、及び提供する情報のタイミングを変更することができます。
3.当社は日経BPからの通知を受けた場合、セット定期購読の契約内容を構成するサービスの一部又は相当部分につき、社会情勢、経済情勢、国際情勢、技術の変化、顧客の興味分野の変化、市場の変化又はその他の事情により、当該サービスの内容を変更、休止、縮小、又は廃止できるものとします。

第21条 休刊、サービス休止による精算
1.当社又は日経BPの事情により、当社がセット定期購読のうち、雑誌又は日経ビジネス電子版のどちらか、あるいはどちらも休刊/サービス休止をする場合、既に当社がお客様から受領したセット版料金から、(i)(既にお客様に送本した雑誌の累計冊数×冊数割り雑誌1冊価格)又は/及び(ii)(既に提供した日経ビジネス電子版の冊数割り金額の合計を控除した金額をご注文時に利用されたクレジットカード、または銀行口座に振り込むことにより精算するものとします。但し、本規約又は法令の定めによる場合を除き、「冊数割り雑誌1冊価格」「日経ビジネス電子版の冊数割り金額の合計」は当社が指定する内容とし、お客様はこれに異議を述べないものとします。

第22条 日経ビジネス電子版の一時的な中断
1.当社は次の各号に該当する場合には、お客様に事前に連絡することなく、一時的に日経ビジネス電子版の全部又は一部を中断する場合があります。
    (1) 日経ビジネス電子版を構成するシステム(日経IDを含むがこれに限らない、以下「システム」という)の保守を定期的に、又は緊急に行う場合
    (2)火災、停電などによりシステムが停止した場合
    (3)地震、噴火、洪水、津波などの天災によりシステムが停止した場合
    (4)戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などによりシステムが停止した場合
    (5)国家間や地域間での政治的紛争やトラブル、国交断絶などの理由で、当該国家や地域において雑誌の送本や日経ビジネス電子版の閲覧が不能になった場合
    (6)その他、運用上、技術上、営業上、システムの一時的な中断を必要と判断した場合

第23条 損害賠償
1.お客様が本規約に反した行為、又は不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社はお客様に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第24条 補足
1.本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
2.お客様と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2012年1月1日
この利用規約は、2012年1月1日から実施します。

改定 2012年5月1日
   2015年4月30日
   2019年1月15日