自治体・企業の防災担当者のための防災ハンドブック2026秋号

近年、地震や豪雨などの自然災害の頻発化・激甚化に伴い、外国人住民や訪日外国人が災害に巻き込まれたり、避難所生活を強いられたりする可能性が高まっている。このような背景から自治体を中心に、多言語情報の提供や「外国人防災リーダー」の育成、外国人住民の地域防災への参加など、さまざまな対策が進められている。 本特集では、平時および災害時に取り組むべき外国人支援策の要点を解説するとともに、外国人支援体制を核に多文化共生の地域づくりを推進している実践事例を紹介する。

■目次

【巻頭提言】
災害リスクの高い日本
─防災庁への期待は大きい
静岡大学 防災総合センター 客員教授　岩田孝仁

【特集】
災害時の外国人支援体制と多文化共生の地域づくり

〈インタビュー〉
一般財団法人 ダイバーシティ研究所 代表理事　田村太郎さんに聞く
「言葉の壁」の解消から「心の壁」の解消へ
─自治体の役割は「外国語で情報発信する」ことよりも
「安心を届ける」こと

〈地域の実践事例〉
支援される側から地域を支える側へ
─外国人防災リーダーが拓く「多文化共生防災」の新たなかたち
公益財団法人 仙台観光国際協会

地域住民と外国人住民が共に取り組む地域防災
─国際都市ならではの多文化共生の街づくり
公益財団法人 横浜市国際交流協会

【防災レポート】
跡見学園女子大学 教授　鍵屋 一さんに聞く
在宅避難を支える自治体の役割を考える
─マンションを「自主避難所」に

【特別企画1】
DMAT事務局次長　近藤久禎さんに聞く
“尊厳ある生と死”を守り、
防げる災害関連死を一つでも減らす
─平時からの情報共有が重要！─

【特別企画2】
災害対応DXは
「情報共有」から「対応を回す仕組み」へ
─行政・企業が平時から育てる
　「災害応急マネジメント支援システム」の考え方と現在地─
国立研究開発法人 防災科学技術研究所　折橋祐希


【防災対策企業・関連製品】
〈ハード防災〉
グリーンコアテック合同会社（災害時にも使える空気製水器と浄水器）
三和シヤッター工業株式会社（水害対策／台風（強風）対策）
東洋シヤッター株式会社（浸水対策）
日本電化工機株式会社（避難所用エアコン）
文化シヤッター株式会社（水害対策／熱中症対策）

〈ソフト防災〉
株式会社昭電（防災×IoTで実現する総合レジリエンス）

〈備蓄品〉
オリロー株式会社（避難器具）

〈エネルギー〉
デンヨー株式会社（非常用ガス発電機（LPガス））

〈避難所支援〉
アキレス株式会社（エアーテント・救命ボート）

〈BCP・復旧・復興支援〉
写光レンタル販売株式会社（トイレトレーラー）

〈一般社団法人 防災安全協会〉
「防災庁」×「民間企業」の架け橋となる
株式会社イーノウ・ジャパン
アイコミュニケーションズ株式会社
ヤマトエスロン株式会社
株式会社ホタルクス
日本精機株式会社

【広告目次】
表4 昭和機器工業株式会社
表2 ニシム電子工業株式会社
表3 サンメイト一級建築士事務所
表2対向 ピーエス・コンストラクション株式会社
目次対向① エステーPRO株式会社
目次対向② 森長電子株式会社
目次対向③ 朝倉書店
前付最終 防災産業展
後付① 有限会社テクノコンゴー
後付② アルインコ株式会社
後付③ クリロン化成株式会社
表3対向 FENIXLIGHT