週刊東洋経済
テレワーク総点検《コロナウイルスで変わった働き方とこれから》
政府は5月25日、1都3県と北海道で続けていた緊急事態宣言を解除しました。 東京都などの各自治体は、施設や営業店舗などへの休業要請を段階的に緩和し 経済活動は「ウィズコロナ」の時代に向けて再始動します。 今後は新型コロナウイルス感染を防ぎながら、事業をいかに営むか… 企業に求められるのがテレワークの徹底です。 西村康稔経済再生担当相は会見で解除後の企業活動について 「テレワークできる部分はテレワーク。解除されたからといって、すぐに会社に戻らないでほしい」 と訴えました。
現在、正社員のテレワーク実施率が全国平均で27.9%です。
東京都に限れば、49.1%と正社員の約半数に達しました。
一方、建設や製造、医療などの現場で働く人は対応しきれていません。
業種別にみると先行したのはデジタル環境に親しむIT業界でした。
テレワークの可能性、課題なども浮き彫りになってきています。
いい点では通勤時間を省けたり、仕事に集中しやすいという声がありますが、
逆にオンオフの切り替えが難しいことや、直接働きぶりを見ることができないため
人事評価が難しいなどの声もあります。
本誌では、テレワークを実際に行っている読者にアンケートをとり、 テレワークについての可能性や課題を徹底的に数値化しています。 コロナウイルスによって働き方がガラッと変わった人も多いはず。
これからどんな働き方が広まっていくのか、注目したいところですね。 
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