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男性育休取得率は6%…『円満育休のための4つのアクション』
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厚生労働省では近年、育休取得率が40%まで向上しているといいますが、 男性の育休取得率は6%代に止まっています。 国は13%の目標をかかげており、対策が待ったなしの状況です。
そこで来年度から、国は男性公務員に対し、1ヶ月超の育休を取得するのが原則とする方針を打ち出しました。
育休が進まない理由
日本では、6歳未満の子どもがいる男性の家事育児時間が、 海外と比較して3分の1程度に止まるなど、以前として男性の育児参加が進んでいません。 男性の家事育児時間が高くなるほど出生率が上がるという相関図も出ているため、 これが少子化の原因ともいわれています。 育休が進まない原因として ・上司や同僚に理解がない ・昇進、昇給に悪影響がある といった不安があることと、 妻側には ・育休をとっても夫がゴロゴロしているだけ という一部の不満の声があるからだそう。 仕事が忙しいという理由で育児時間がとれないと 夫が子どもとどう向き合っていいか分からず夫婦関係が悪化する可能性があります。 親が子どもに虐待したり、離婚したり、妻が産後うつになって自殺に繋がるケースもあります。 男性が育休をとることで、子どもに対しては父親への親近感が増加したり、 妻に対しては育児不安やストレスの軽減など養育態度に好影響を与えます。 コミュニケーションが活発になり、家事育児だけでなく稼得責任も2人で担うことで 精神的不安定が軽減されるということです。 現在、企業側も育休取得を促したり、育休有給化を目指すところが増えています。
とはいっても、現実問題、上記でも挙げているように 職場での理解や、自身の昇給・昇進を考えると 「育休を取るなんて!」と思っている男性は多いと思います。 本誌では、実践編として『円満育休のための4つのアクション』が紹介されています。 (1)制度を攻略する者が育休を制す (2)社内では”雰囲気イクメン”になるべし (3)給付金を有効に活用するべし (4)育休から始める働き方改革 こちらの詳細は本誌でお読みいただけます。
記事の有効期限: 2021年6月15日 Tuesday]]>





