《生殖ビジネスの光と闇》進む法施行と卵子提供者へのリスク・カップルの金銭トラブル

週刊東洋経済

《生殖ビジネスの光と闇》

進む法施行と卵子提供者へのリスク・カップルの金銭トラブル

  卵子提供のあっせんをビジネスにしている、とある大手業者の社長はこう話します。 「ここ最近、新しく登録する女性は確実に増えてますね。コロナ禍で失業した人が増えたからじゃないですか」   女性専門の人材紹介を手がけていた会社が2015年に設立したこの会社では 20~30代の健康な女性を”卵子ドナー”として集め、不妊治療中のカップルに提供しています。 一度卵子を提供した女性には、謝礼金として60万前後というまとまった額の報酬を支払っています。   不妊治療と一口に言ってもいくつかのパターンがあります。 排卵日を正確に予測するタイミング両方や管を使って精液を至急ないに送り込む人口授精など。 中でも卵子や精子を大概で授精させ、再び子宮に移植するような治療は 不妊治療の段階としては最終手段に近いもの。   その際、女性が高齢だったり、何らかの障害によって自らの卵子が作れない場合、 第三者から提供を受けた卵子にパートナーの精子を受精させ、子宮に移植することになります。 業者があっせんするのは、そうした理由から他人の卵子を欲しているカップルと提供者です。  

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重要視される学歴

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  提供者となる女性の応募条件は、20~30代、喫煙習慣や遺伝性の疾患がない、といったことなどがあります。 これらをクリアした応募者は、業者が定めたプロフィルを記入します。 血液型はもちろん、身長や体重、最終学歴や髪の質、まぶたは一重か二重か、など。 両親の学歴を記入するケースもあり、その項目は多岐にわたります。   大手業者では、300人程度の登録者が顔写真付きでカタログになっており、 不妊治療中のカップルはそこから気に入った提供者を指定して卵子を購入します。   「カップルもそれなりのお金を払っている。顔が似ているかどうかを除けば、学歴の高さが基準になるケースが多い。東京大学や京都大学卒業レベルの提供者もいて、そういった方は人気が高い」   中には高学歴であることを”売り”にして価値交渉をする提供者もいるといいます。 『うちの家系は国立大学の学長を出しているくらいなんだから、報酬をもっと上乗せしてほしい』と 言ってくる提供者もいるそうです。 ですが、学歴などの条件によって報酬が上乗せさせられることはほとんどないとのこと。   指名が入ると、実際に卵子を採取することになりますが、こうした処置は海外で行われます。 国内では日本産科婦人科学会が、不妊治療において他人の卵子を使うことを禁じているからです。   2020年12月、『生殖医療民法特例法』が施行されました。 これまで、卵子提供での出産が想定されていなかったので 生まれた子どもと、出産した母・提供者との親子関係が曖昧でした。 今回の特例法では、提供者ではなく出産した女性が法律上の母になることが決まりました。   「提供者に親としての法的な責任がないことがはっきりし、提供することへの心理的なハードルが下がる可能性がある」 と東京電機大学大学院の柳原良江准教授は言います。 「高額な報酬によって若くて貧しい女性をターゲットにした”貧困ビジネス”になりかねない」と。 卵子提供は、女性にとって身体的リスクも大きいので、慎重な判断が必要です。   卵子提供者が負担する費用はゼロですが、不妊治療を行うカップルが負担する費用は350~500万円ほど。 しかし、あっせん業者を通じて、卵子提供を受けたカップルが、 金額についてトラブルに見舞われることもあるといいます。   長年不妊に悩むカップルのもとへ新たな命が誕生することは良いことですが、 まだまだ改善すべきポイントは多数存在しています。 記事の続きはこちらからお読みいただけます。  

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