海外事業で波乱が続くキリンホールディングス社長インタビュー「30年先見据えた事業転換」

ミャンマーでビール事業撤退の表明に中国飲料との合弁解消と海外事業で波乱が続いたキリンホールディングス。

新たな成長ドライバーに据えたのは、『ヘルスサイエンス事業』と『クラフトビール』。

30年先のキリンを見据え、事業ポートフォリオ転換を急ぎます。

今回の日経ビジネス電子版では、キリンホールディングス社長の磯崎功典氏にインタビューしています。

ウクライナ危機によって穀物の供給に懸念が広がっています。

「ロシア、ウクライナは小麦の主要生産国で、ビールの主流材料となる大麦とは別物です。ただ、穀物には変わりないですから巡り巡って影響は出てくるでしょうね。両国から購入はなくても相場が上がってしまう。

新たに契約交渉に入る物資については今まで通りの価格というわけにはいかないでしょう。非常にタフな状況になると見ています。物資だけではなく、航空輸送でロシアの上空を飛べなくなるとか海上輸送の問題とか、色々とありますね」

コストというと、家庭用ビールについては各社とも2008年から値上げをしていません。値上げを考える時期に来ているのでしょうか
（注：インタビューは朝日グループホールディングス［GHD］、キリンホールディングスなどが酒類の値上げを発表する前に実施）

「それは突然ですね。ぎりぎりのところでやっていますから。企業が取り組めるコスト削減は一生懸命やりますが、それは必ずどこかにしわ寄せが来ます。本来やるべき設備や人材への投資に影響が及ぶでしょう。値上げについては常に考えています」

ミャンマー撤退は想定外

2月にはミャンマー撤退を発表しました。地政学リスクが高まる中での新興国事業をどう考えますか。

「そもそも地政学上のリスクがない国はないと思います。ミャンマーは11年に民政移管があり『民主制国家になるだろう』と見込んで参入しました。リスクは避けられませんが、持続的成長を望むのであれば、グローバル化以外の方法はありません。

参入当初はミャンマーが平和な国に変わっていくのだと思っていたのですけどね。2021年2月のクーデタは青天の霹靂でした」

事業の売却先についてのめどは立っているのでしょうか。

「そうでなければ撤退の発表はできません。詳細は控えますが、めどはついています」

同じ時期に中国飲料大手『華潤集団』との合弁解消も発表されました。

「私が担当役員を務めていた頃、2011年に香港で調印したことを覚えています。華潤集団が機能性のある飲料の開発に注力するに当たって、技術面でキリンの支援を得たいということで合弁事業を始めました。合弁会社には40%を出資して、投資額は約330億円。業績は好調でした」

本誌では、なぜ合弁解消をしたのか、などインタビューの続きが掲載されています。