セイコーホールディングス会長・服部真二「信用と信頼の文化つなぐ」

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セイコーホールディングス会長服部真二氏は
高級腕時計『グランドセイコー(GS)』の海外展開、不採算事業の立て直しなどを主導。

老舗グループのコーポレートガバナンス(企業統治)改革にも取り組んできました。

 

創業家出身のトップが描く、これからのセイコーの姿とは。

日経ビジネス電子版のインタビューをピックアップします。

 

 

5月に公表した新中期経営計画で、時計の会社から「ソリューションカンパニー」への変化を打ち出しました。
どんな会社の形を目指すのですか?

 

「セイコーホールディングス(HD)は持ち株会社で経営権や人事権を持ち、その下に事業会社がたくさん連なっています。いわば“束ねる”という形態です。これからは“つないでいく”ことが重要だと思っています。

10月から社名を『セイコーグループ』に変えるのもそうした思いからです。

創業140年を迎えた2021年、『革新へのあくなき挑戦で、人々と会社に信頼と感動をもたらし、世界中が笑顔であふれる未来を創ります。』というパーパス(存在意義)をつくりました。

込めたのは、社会課題を解決するソリューションカンパニーになるという思い。そうでなければ、サステナブル(持続可能)な会社になり得ないと考えました。

 

4月からは全体を3つの戦略ドメインに分けました。

1つ目は感性に訴える価値創造を目指す『エモーショナルバリューソリューション(EVS)』

2つ目は電子デバイスや半導体関連などの『デバイスソリューション(DS)』

3つ目は業績が絶好調の『システムソリューション(SS)』です。

 

社会課題解決というDNA

システムソリューション事業はグループの営業利益の2割以上を占めるまでに成長しています。

この事業における他社にない強みは何でしょうか。

 

「ソリューション事業って祖業の時計づくりから派生した、セイコーにもともとあるものなんですよ。創業者の服部金太郎は、日本が不定時法から定時法へと変わる時代に、正確な時間を知ることは社会課題の解決だと考えていました。

厳密に言えば時計の修理から始まった会社ですから、セイコーには社会課題解決、つまりソリューションカンパニーの気質がある。それこそが脈々と141年受け継がれてきたDNAなんです。

 

その上でソリューション事業の強みを挙げると、時計作りを一から手がけてきたこともあり、ハードウエアからソフトウエアまで全て持っていることです。

ハードとソフトをうまく融合している。そこが普通のシステム会社にはない特徴ですね。

 

関根(淳・セイコーソリューションズ社長)のリーダーシップはすごいですよ。

ストックビジネスをとことん追求するし、M&A(合併&買収)でソリューションズの傘下に入ったそれぞれの会社の立場・個性をきちんと尊重する。

だから、彼はソリューションズ『グループ』とは決して言わないんですよね。

そうした点も特徴かもしれません」

 


 

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