道路交通法改正で切り拓け『電動キックボード』健全な市場づくりへの挑戦

インフラのレベルで社会変革を起こすためには、規制のアップデートを避けては通れません。

気鋭の起業家が地道な試行錯誤を経てたどり着いたルールメイキングの意義と価値とは。

今回はForbes JAPANで掲載されている、電動キックボードシェアリングサービス『Luup』の
代表取締役兼CEOの岡井大輝氏がインタビューに答えています。

新しい車両区分・電動キックボード対象
『特定小型原動機付自転車』

首都圏や関西などで電動キックボードを見かけることが増えました。

ヘルメットを着けずにカジュアルに利用している人も多い印象ですが、実はこれは特例措置として限定的に認められているもの。

現行法で電動キックボードは原動機付自転車と同じ扱いだからです。

ヘルメットの着用義務がないのは、認定を受けた事業者が
特定エリアで国の実証事業として展開しているシェアリングサービスを利用する場合のみです。

しかし、状況は大きく変わろうとしています。

この実証事業も含め、関連事業者が進めてきたルールメイキングの成果として、法改正が衆議院で可決され、
電動キックボードを主な対象として『特定小型原動機付自転車』という新しい車両区分が設定されることになりました。

車道20km/h、歩道6km/hという速度制限のもと、16歳以上なら免許不要、
ヘルメット着用も任意で利用できるようになります。

 

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法改正に至る一連のルールメイキングを主導したのは、Luup社長兼CEOの岡井大輝氏。

電動キックボードや小型電動アシスト自転車のシェアリングサービスを手がけるスタートアップ企業です。

一見、気鋭の若手起業家がビジネスチャンスを追求するために派手に仕掛けたと見えるかもしれませんが、
実態は自らの事業の社会的な価値を信じて突き進むしかなく、なかなか困難な道のりだったそう。

Luupが電動キックボードのシェアリング事業を手掛ける背景には、
小型モビリティとポート（駐輪場）を街中に配置して日本の都市を進化させたいというビジョンがあります。

「日本は早い段階で鉄道が発達して、圧倒的に便利で巨大な公共交通網を形成しました。これを補完するかたちで、その先の移動をより滑らかに効率的に行うことができる手段が普及すれば、もっと社会が豊かになるはず」

その先には、高齢化対策としての電動モビリティの可能性を見据えています。

体力がない人でも手軽に扱うことができる電動の車体があり、これにIoTを組み合わせて車体の状態把握や保守に役立てたり、
遠隔制御で安全な運転の支援までできる安価なモビリティサービスが実現できれば、
高齢者や交通弱者の生活の大きな助けになります。

本誌では、電動キックボードの社会実装のためにぶつかった壁やプロセス、実証実験の様子なども掲載されています。