令和臨調・茂木友三郎「このままでは日本でもポピュリズムが台頭するリスクがある」

キッコーマンと和食文化を世界に羽ばたかせただけでなく、
日本の経済界をけん引してきた『令和国民会議（令和臨調）』共同代表の茂木友三郎氏。

政治が迷走し、経済成長も停滞する日本の行く末を憂い、再び民間臨調のトップに。

国内外で課題が山積する中、どう挑もうというのでしょうか。

日経ビジネス電子版のインタビューをピックアップします。

このままでは日本でも
ポピュリズムが台頭するリスクがある

民間臨調として約20年ぶりとなる『令和国民会議（令和臨調）』を6月に発足させました。

経緯をうかがえますか。

「世界でポピュリズム（大衆迎合主義）が台頭しています。フランスやドイツ、米国、驚いたのはスウェーデンでも。

福祉や年金、経済成長などの問題が解決されずに残っていることに国民が気づき、解決には強力なリーダーが必要だと感じているのです。

『俺が総理、大統領になれば全部解決してやる』という人が出てくると、国民はそちらになびきます。

このままでは日本でもポピュリズムが台頭するリスクはあります。民主主義が危機にひんする可能性を考えて、今のうちにとにかく問題を解決しようと。そのために我々も何か動くべきじゃないかということです。

1992年に亀井（正夫・元住友電気工業会長）さんがやった民間政治臨調は政治改革を進め、私も関わった21世紀臨調ではマニフェスト選挙などを実現しました。

ところが、その後臨調を休んでいた間、未解決の問題がどんどん増えた。このままでは問題が大きくなると、経営者や労働組合の指導者、官僚OB、ジャーナリストらが言い出した。もう1回、臨調を立ち上げてはどうかという話が新型コロナウイルス禍の前ごろから出てきたんです」

政治改革、着実に進める

茂木さんが呼びかけ人だったということですか。

「佐々木（毅・元東京大学総長）さんと私が中心です。小林（喜光・東京電力ホールディングス会長）さんや増田（寛也・日本郵政社長）さんらが積極的に賛同してくれました」

3つの部会を設けた狙いは。

「1つ目は統治構造部会です。1、2回目の民間臨調は共に政治改革をしてきましたから、その継続で国会審議のあり方を変えていこうと。首相をあんなに（審議に）張り付けていいのかとかね。

ほとんど外へ行けないのは国益に反しますから、与野党の政治家の皆さんに参画してもらい、実現可能な形で、かつ漸進的にやっていきます」

参議院の役割の見直しなども掲げていますね。

「それもあります。二院制において、衆議院の役割ははっきりしているので、具体的には参議院をどうするか。なかなか難しい問題ですね。

それから、政治のあり方。政党は民主主義の要ですが、日本には政党法がない。政党がどうあるべきかという議論もやっていいと思います」

本誌ではインタビューの続きをお読みいただけます。

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