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この1年間で日本のスタートアップ・シーンは大きく潮目が変わりました。
そしてForbes JAPANの『日本の起業家ランキング』は9回目を迎えます。
今回はその中でも1位となった医療インフラ『ファストドクター』の紹介と、
代表取締役である菊池亮氏、水野敬志氏のインタビューをピックアップします。
救急医療の現場に立つ医師の危機感と、
企業経営/デジタルテクノロジーの専門家に芽生えた少子高齢化に対する問題意識。
ふたつが交わることで時間外救急プラットフォームを運営する『ファストドクター』のビジネスは歯車がかみ合い、
医療業界の新たなインフラを提供する企業として存在感を高めています。
新型コロナウイルス感染症への対応で医療資源の効率的な供給に貢献し、売上高、利益とも急成長しました。
ただし、彼らにとってここまではほんの序章でしかありません。
創業者で代表取締役CEO、そして医師でもある菊池亮氏は
「2040年に向けて、日本の医療の新しいインフラを確立し、全国にしっかり届けていきたいんです」
と話します。
40年には高齢化による医療需要がピークに達し、「2040年問題」が深刻化すると指摘されています。
代表的なのが社会保障費の増大です。
その解決策として、政府はデータとデジタルテクノロジーの活用を前提に
医療の仕組みを変える医療DX(デジタルトランスフォーメーション)施策を打ち出しています。
医療資源を、必要なとき必要な場所に、効率的に届けられる仕組みを整えるとともに、
国民一人ひとりにパーソナライズした健康維持支援を行い、医療需要の誇張を抑えます。
ファストドクターは、自らのサービスが日本の医療DXの基盤として活用されることを現実的な目標としています。
いくら重大な社会課題であっても、営利企業である限り、
経営合理性を担保できなければその解決への取り組みを事業にすることは難しいこと。
菊池氏とともに代表取締役CEOを務める水野敬志は
「医療の生産性を劇的に上げられたことで、経済合理性の限界という枠を大きく拡大できましたし、これからも拡張し続けられると思っています」
と手応えを語ります。
ビジョンとテクノロジーによってソーシャルイノベーションをけん引し続ける意思と、
将来にわたって医療のインフラを担う責任への自覚こそが、ユニークなビジネスを支える屋台骨となっています。
本誌ではファストドクターのサービス内容や、お二人のインタビューが掲載されています。
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