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売上高10兆円の目標を掲げ、クルマの電動化の中核になる動力装置で世界のライバルと激しく戦う日本電産。
一方で自ら育てた世界一のモーターメーカーの後継者問題は解決できないままです。
それでも最高経営責任者の永守重信氏は「経営者に必要なのは業績向上への覚悟と責任感」と今も言い切ります。
日経ビジネス電子版でのインタビューをピックアップします。
営業利益率が10%以下だと赤字
2023年3月期は上期(22年4~9月期)の連結売上高が過去最高を更新するなど業績は好調です。
ご自身ではどのように評価されていますか。
「まあ、私としては不満な結果ですね。本来はもっとよかったはずだと思っていますから。企業というのはやっぱり業績なんですよ。すべては結果ですから。僕は(1973年に創業して以来)長く(社長、会長、CEO=最高経営責任者=を)やってきて、業績を伸ばしてきました。
2008年秋のリーマン・ショックの時も、赤字になる会社が多い中で黒字を保ちました。赤字なんか絶対にあってはならないし、わが社では(売上高)営業利益率が10%以下だと赤字と同じと言っているくらいです。それほど業績にはこだわるんです」
『事業環境が悪いから赤字でも仕方がない』なんて考えはもってのほか。
黒字であっても低い利益率で満足なんかしないというわけですか。
「赤字は倒産の入り口です。だから、企業というのは赤字は絶対に出してはいけない。その考え方を創業以来、徹底してきたんです。リーマン・ショックの時、(グループの)全社から膨大な数のコスト削減策を集めて実行し、売上高が半分になっても利益を出せるようにするWPR(ダブル・プロフィット・レシオ、後に名称は変更)という独自の対策を即座に実行しました。それで機器の前よりも、むしろ強い体質にしたくらいです。
その際には、社員に5%の賃金カットをお願いして、僕も報酬をゼロにした。そして業績が回復した後、社員にその5%分に利息を付けて返しましたよ。そのくらい徹底しなければいけないと思っているんですよ」
関氏はもっと学んでほしかった
上期は営業利益や純利益も過去最高で、クルマの電動化の中核になる動力装置『イー(e)アクスル』への投資などで赤字だった車載事業も、第2四半期(22年7~9月期)で黒字化しました。
ただ、それでも日産自動車出身で、同事業の担当だった関潤・前社長は辞任することとなりました。
社長含みで外部から招いたり、社長に据えたりした人材は関氏で3人目ですが、いずれもうまくいきませんでした。永守さんの後継者問題を不安視する見方もあります。
「今回の最高益というのは、車載事業以外のみんなが頑張って稼いだからです。車載でも、(パワーステアリング用モーターなど)以前からあるものはずいぶん利益を上げている。もちろん、イーアスクルは投資額も大きい。それは分かっている。でも、それなら、それを補うことをしなければいけないし、赤字を減らす策を徹底しなければいけないわけです」
本誌ではインタビューの続きをお読みいただけます。
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