SOMPOホールディングス社長「今までやってきたことは間違いなかった」

SOMPOホールディングスは祖業の傷害保険事業から介護事業に進出し、
『安全・安心』を提供するサービスの幅を広げています。

その核となるのが、同社が事業を通じて得ている現場に根ざした膨大なデータです。

DXの推進を通じて、少子高齢化という社会課題に立ち向かいます。

今回日経ビジネス電子版に掲載されている
SOMPOホールディングス社長の奥村幹夫氏のインタビューをピックアップします。

今までやってきたことは間違いなかった

気候変動の影響で、自然災害の激甚化が進んでいます。

損害保険会社として、災害リスクとの向き合い方が問い直されています。

「リスクを適切に把握・評価するとともに、それらを分散させるリスクマネジメントは損保会社がビジネスを営む上での基本です。日本で自然災害が増えることは当然分かっていましたから、以前より災害リスクを分散できる事業ポートフォリオの構築を目指してきました。

例えば2016年に発表した企業保険大手、エンデュランス・スペシャルティ・ホールディングスの買収が典型例です。エンデュランスを核に、保険リスクを米国の各エリアに分散させることができるようになりました。海外への地域分散のみならず、自然災害と相関の低い生保、スペシャルティ保険に進出するなど、保険種目の分散も戦略的に行いました」

海外進出によって「災害大国ニッポン」リスクを減らしてきた印象がありますが、今や海外の方がリスクが高まっている感じがします。

「昨年9月、米大型ハリケーン『イアン』がフロリダ州に上陸した際、SOMPOは557億円の損害を被りました。ですが7~8年前の事業ポートフォリオのままだったら、損失額は優に1000億円を超えていたでしょう。当時と比べて、海外事業だけで3.5~4倍のビジネスをしているのに損失が557億円で済んだのです。今までやってきたことは間違いなかったと思っています」

保険をサステナブルなものに

「しかし、今後は今まで通りにいかなくなるでしょう。我々のリスクを最終的に肩代わりする再保険会社の業績は現在、とても厳しい状況です。災害の大規模化のみならず、世界的な金利上昇で、これまで再保険市場に投資してきた年金基金やファンドの資本が（利回りの改善した）国債にシフトしています。結果、リスクの引き受け手が減り、再保険料は高騰する状況が続いています。

今後は我々のような元請も、保険を提供するに当たりこうしたコスト増などの製薬を受けざるを得ないでしょう。だからといって、自然災害から手を引くことはできない。『安心で安全な健康社会をつくる』という、SOMPOのパーパスに反しますから。保険をサステナブルなものにすべく、引き受けるリスクの種類や範囲を保険料水準に見合ったものに抑えたり、リスクの引き受けを保険会社、再保険会社、お客様の3つに限らない工夫も必要です。政府やパブリックセクターの参加も重要な議論のテーマになってくるでしょう」

本誌では奥村幹夫氏のインタビューの続きをお読みいただけます。

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