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街の電器店として創業して50年になる『ヤマダホールディングス』。
国内最大手の家電量販店に上り詰めました。
住宅メーカーや家具専門店を買収し、7月からは電気自動車の取り扱いも始めました。
『暮らしまるごと』戦略の先に見えるのはスマートハウスです。
日経ビジネス電子版では、編集長自らがヤマダホールディングスの会長兼社長CEOの山田昇氏にインタビューしています。
視点を暮らしに広げると
ビジネスチャンスがたくさんある
7月から一部の店舗で三菱自動車の電気自動車（EV）の法人向け販売を始めました。
家電量販店がなぜ自動車を売るのですか。
「我々の事業戦略は『暮らしまるごと』。少子高齢化、人口減少、あるいはネット社会という変化がある中で、このまま持続的に成長していくためには、従来の家電販売一本だけでは経営は難しいでしょう。
しかし、視点を暮らしに広げると、ビジネスチャンスがたくさんあるわけです。
家電、インテリア、家具、住宅と広げていき、その延長線上にあるのがスマートハウスです。省エネ、あらゆるモノがネットにつながる『IoT』といったものに加えて、蓄電池が必要になる。固定的な蓄電池もありますが、これからEV時代を考えると、EVは動く蓄電池という発想が出てくる。つまり、スマートハウスの一つの商材としてEVを扱うことにしたのです。
クルマというのは嗜好商品という側面が強く、ブランドで指名買いされることが多い。今回、考え方が一致した三菱さんから始めましたが、取り扱うブランドの一つという位置付けです」
将来は国内300店舗で、複数の自動車メーカーのEVを並べて個人向けに販売すると報道されています。
メーカーの系列販売店という牙城を崩せますか。
「おっしゃる通りで、日本の（大手自動車）メーカーは難しいでしょうね。ただ、外国車の車の話がいろいろなところから来ていますよ。車種の選択の幅が広がってくると、メーカーの系列店ではない我々の強みが発揮できると思います」
ちなみに海外メーカーというのは、中国や韓国ですか。
「まあ、中国が主です」
国に守られている自動車産業
山田さんは50年前に松下電器産業（現パナソニックホールディングス）の系列店として商売を始め、その後独立して量販店になりました。価格主導権をメーカーから流通側に奪ったわけですが、自動車業界ではなぜそれが起きないのでしょうか。
「それは、やはり国の政策が大きいですよね。日本を代表する基幹産業はどうしても守らなければいけない。新参者がそれを壊すのは嫌がられますよ」
本誌では、インタビューの続きをお読みいただけます。
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