26歳の若き芦屋市長・髙島崚輔インタビュー《新時代的市長が描く未来への挑戦》

米『Forbes』が2011年より開催し、世界的に注力している企画に
30歳未満の次世代を牽引する若い才能に光を当てるアワード『30 UNDER 30』があります。

米国版のほか、欧州版、アジア版、アフリカ版など、25カ国・地域で開催し、
世界規模へと成長した企画です。

『Forbes JAPAN』でも2018年より開催し、これまで5年間で総計150人を選出してきました。

『30 UNDER 30 JAPAN 2023』では今回、特別版として受賞者を30人から120人へと増やし、進化。

これからの未来をつくるリーダーとなるであろう彼ら・彼女らが描く『希望』と『新しい未来』へ…！

今回はその受賞者の中から、芦屋市長・ #髙島崚輔 氏をピックアップします。

日本のプレゼンスを芦屋市から高める
新時代的市長が描く『未来への挑戦』

出馬を決めた理由

灘中学校・高等学校卒業、東京大学、ハーバード大学に通った彼は、
なぜ『市長』という仕事を選択したのでしょうか。

世間一般的に言えば、この道を進めば、エリート街道を歩む人が多いはず。

髙島崚輔氏の出身は大阪府箕面市ですが、
一時帰国時にインターンをした兵庫県芦屋市との縁が決め手になり、出馬を決めたといいます。

高級住宅街、芦屋市に華麗な経歴の若き市長が誕生したのは2023年4月23日の夜のことでした。

26歳の髙島氏は時の人となりました。

周囲には起業家もいれば、外資系企業に飛び込む人々もいます。

社会的な課題を解決するためならば、選挙に挑むよりも起業、
あるいはビジネスを通じて……というのは時代のトレンドでもあります。

「うーん、僕にはビジネスの適性がなかったということですね。それは他の人のほうが向いているし、実際に起業している人も多い。収入もそんなに興味なかったですね。中央での官僚も現場から遠いと感じていた。向いている人に任せておけばいい。

僕がやりたかったのは、あくまで地方での行政だったんです」

そう彼はあっさりと言いました。

芦屋市長を足がかりに、次は兵庫県知事、国会議員か……。

周囲が勘繰るような野心的なルートにもまったく関心を示しません。

いまは、行政にしか関心がないというのです。

ここに、『新時代のトレンドになりうる価値観』があります。

高校、大学時代に学んだことから
地方自治に関心を持ち始める

地方自治に関心をもったのは高校1年生の時。

就任時最年少市長（34歳）だった大阪・箕面市長、倉田哲郎氏を表敬訪問したことでした。

市民の生活に密着した課題に取り組む姿を見ました。

関心をさらに深めたのは米国留学時代でした。

ハーバード大には、実際にアメリカの自治体を率いる市長がやってきて、
学生を前に講義をするというカリキュラムが用意されていました。

ある市長は市民を巻き込んでいく『公聴会』がいかに大切かを切々と説きました。

市民が内側にもっている市への愛着を、うまく聞き出して行政に取り込んでいく。

すべてをトップダウンで決めるのではなく、声を聞くことで街づくりが円滑に進めることを学びました。

市という顔が見えやすい自治体のトップが面白いのではないかと思えたのは、
ハーバードでの経験もまた大きいといいます。

「税金というのは芦屋市なら約9万4000人が加入する解約しづらいサブスク（リプション、定額課金）みたいなものです。

公的な資金を預かって、行政のトップとして実際に起きている課題と向き合いたい。芦屋市の人々は芦屋に愛着をもっている。アメリカで学んだ公聴会のような対話にも向いている市だと思っています」

強靭な改革思考というわけではない
髙島氏の政治手法

髙島氏の政治手法は2000年代から10年代にかけて流行したような強いリーダーシップ、
そしてトップダウンの強靭な改革志向ではありません。

「税収が減っていくなかで、行財政改革が必要な面もあります。ですが何から何までカットすればいいものではない。

コロナ禍でも明らかになりましたが、市民病院のような市民の命にかかわる施設は予算がかかっても重要なものです。災害対策も同じように有事のもの。簡単に削ればいいものではない」

本誌では髙島氏のインタビューの続きをお読みいただけます。

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