USEN-NEXTホールディングス社長「あえてNetflixに対抗せず、差異化を進めた」

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リーマン・ショック後、手塩にかけた事業の切り売りを迫られ、解体的出直しを経験した、
USEN-NEXTホールディングス社長宇野康秀氏。

 

それから14年、会社は動画配信サービス『U-NEXT』を筆頭に再成長を遂げました。

今、目線の先には売上高1兆円というコングロマリットの姿があります。

 

あえてネットフリックスに対抗せず
差異化を進めた

 

動画配信サービスの『U-NEXT』は国内シェア2位と、米ネットフリックスという世界の巨人に続く位置にいます。

強みは何でしょうか?

 

あえてネットフリックスに対抗せず、差異化を進めたことがよかったのだと思います。我々は『百貨店戦略』と呼んでいますが、映画や雑誌、漫画や書籍といったあらゆる媒体、あらゆるジャンルの品ぞろえを整えてきました。

特定の作品を押し出すネットフリックスとは違い、『とにかくうちに来れば見たいものが何でもそろっている』というのがU-NEXTの特長です。

今後も、U-NEXTはネットフリックスなどと共存していくでしょう。

サブスク型の動画配信利用者の平均契約数は、日本では1.8ほどですが、米国では3を超えている。まだまだ伸びが期待できます」

 

ネットフリックスは独自コンテンツを次々に投入しています。

脅威は感じませんか。

 

「当初は権威に感じていたこともありました。しかし、ネットフリックスが独自コンテンツを投入する戦略を始めてから、もう何年もたっています。そんな中でも事実、我々の伸びは鈍化していない

 

『イカゲーム』より『VIVANT』

 

「例えば、ネットフリックスの人気ドラマ『イカゲーム』より、私たちがTBSテレビから提供してもらい他に先駆けて配信した『VIVANT』の方が、国内全体をカバーするという観点からすると圧倒的に強い。

『若者離れ』が叫ばれるテレビですが『TikTok』の切り取り動画などは若い層がすごく見ていて、それでU-NEXTを契約してくれる。我々が何か手を打たなくとも、SNSが勝手につないでくれている面がある気がします。

2023年にはTBSホールディングスやテレビ東京などと資本業務提携をしました。コンテンツ制作ではこうした関係性を生かしていける。地上波で流れたのと全く別のコンテンツを当社単独でつくるという必要性は感じないです」

 


 

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