日立製作所・会長「実行力とは共感力なり」

川村隆氏、中西宏明氏からCEOのバトンを引き継ぎ、構造改革の総仕上げを指揮している東原敏昭氏。

国内上場子会社をゼロにして稼ぐ力を引き上げ、その後の大型買収につなげました。

日本にはトップの実行力、覚悟が足りないと警鐘を鳴らします。

日経ビジネス電子版では、日立製作所会長・東原敏昭氏にインタビュー。

トランプ前大統領が再選するかどうか

2024年は主要国・地域で選挙が続く『選挙イヤー』といわれます。

どこに注目していますか。

「やはり米国でトランプ前大統領が再選するかどうかですね。日立製作所では米国事業が日本の次に大きくなっています。ワシントン地下鉄向けの車両工場を年内に完成させ、製造を始める予定です。

欧米や日本といった『ライク・マインデッド・カントリーズ（同志国）』内の質が良く安い場所で造るのが理想ですが、トランプ氏が再選すれば『米国にもっと投資を』と言うでしょう。3月のスーパーチューズデーで状況を見極め、我々も準備しなければなりません。

6月以降、欧州議会の選挙もあります。欧州連合（EU）は炭素国境調整措置（国境炭素税）の導入を決めましたが、詳細はこれから。欧州委員の人気は5年間あり、ルールがますます厳しくなる可能性があります」

自律分散型グローバル経営を

選挙次第で世界の分断が加速するのではという懸念もあります。
地政学リスクにどう備えるべきでしょうか。

「世界を北米・欧州・中国・アジア・日本の5地域に分け、『自律分散型グローバル経営』を進めるべきです。我々でいうと、デジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するデジタル基盤『ルマーダ』など世界共通の経営資源を構築しつつ、各地域に権威委譲して顧客への対応力を高めるやり方です。

日本で大きな地震があった場合も同様です。売上高にあたる売り上げ収益の約4割を占める日本が機能しなくなった場合のために、各地域がそれぞれ生き残れる戦略を立てなければなりません。中国は自国で完結するようにしていますが、他の地域でも同じことを考える必要が出てくるかもしれません」

日立はこの10年で一番大きく変わった日本企業といえます。
2009年3月期の巨額赤字後の構造改革をどう評価していますか。

「私がやったのは大きく4つ。一つは22あった国内上場子会社をゼロにする道筋をつけたことです。2009年3月期に約7800億円の最終赤字となった背景には、株式の51%を保有する上場子会社に頼っていたことがありました。連結の営業利益はプラスでも、純利益ベースでは少数株主に移ってしまします。ですから取り込む事業と外に出す事業を決め、純利益がプラスになる仕掛けを作りました」

本誌ではインタビューの続きをお読みいただけます。

ＬＯＶＥを詠む　ＬＯＶＥを贈る
バレンタインキャンペーン♡2024

バレンタインキャンペーン期間中に新規でご注文をいただいたお客さまから
抽選で10名様に『Amazonギフト券（5,000円）』をプレゼント！

＜キャンペーン期間＞
2024年2月10日（土）～ 2024年2月29日（木）

キャンペーンの詳細は、上のキャンペーン画像をクリックしてご覧ください。