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不動産価格の上昇が止まりません。
もはや“東京住まい”が贅沢なライフスタイルとなった今、溢れるように人が流出しています。
東京砂漠の悲しき実態とは！？
SPA！にて掲載されている『東京にもう住めない最新事情』をピックアップします。
世帯年収1000万円でも容易に手が出ない
不動産の異常な高騰ぶり
「こんな値段、誰が買えるのか。マンションを購入しようと思って物件探しを始めたけど、もう諦めました」
ため息混じりに語るのは、大手通信会社に勤める森山圭太さん（仮名・41歳）。
パートの妻と合わせた世帯年収は1000万円をわずかに超える程度で、一般的には恵まれた家計です。
ですが、現在は思いのほかツラいものでした。
「返済に追われたくないので上限は6000万円を想定しているのですが、都内で探すと新築は論外。中古マンションでも出てくるのは手狭、駅からも遠い、築年数も微妙な物件しかありません。僕より10年早く買った同期たちは都心部でそれなりの物件を持っているのに、この差は……」
森山さんの嘆きは、数字に如実に表れています。
不動産情報サービスを手がける東京カンティが発表している中古マンションの相場にて
東京の価格は右肩上がり。
住宅ローンを年収だけで決めるのはとても危険
東京カンティの上席主任研究員である井出武氏はこう語ります。
「給与は上がらずに不動産価格だけが上昇しているのが今の大きな特徴で、東京で暮らす人の多くは何かを妥協することを追われています。それが広さなのか、立地なのか、あるいは買うのを諦めて賃貸に回るのか、マンションからアパートにグレードを下げるのかは人それぞれ。ただ、生活弱者がリスクの高い場所や建物に追いやられてしまっている側面は見逃せません」
こうした状況を受け、東京から子育て世代が近隣3県に転出していることを示唆する統計もあります。
内閣府が発表した2022年の転出は1.5万人に上ります。
ファイナンシャルプランナーの黒田尚子氏はこう語ります。
「東京が高すぎるからと、千葉や埼玉で探す相談者はよく訪れます。無理をして東京で予算いっぱいの物件を買うくらいなら、その選択肢は現実的なのかも。というのも『初めて家を買う人』の年齢が30代後半から40代前半へとシフトしています。
多くの人が年収で購入できる物件価格を考えがちですが、50代半ば以降、給与が下がる人は多いし、子どもの進学コースによって思わぬ出費を余儀なくされ、苦しくなる事例は意外と多い。
住宅ローンは購入時の年収だけで判断せず、今後の世帯年収の変化や子どもの教育費、金利タイプなどを考えて総合的に決めないと、後で困ったことになるかもしれません」
庶民の手からどんどん離れていく東京。
もはや、しがみついて生きる選択肢は古いのかもしれません。
本誌では、さらに東京の不動産について深掘りしています。
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