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縮小傾向が続く複合機業界。
他社は医療、半導体関連など他の事業に軸足を移しています。
そんな中でリコーは企業のDXを推進するデジタルサービス企業への転身に着手しました。
日経ビジネス電子版では、主戦場をオフィスに置き、生き残りをかけた改革を進めている
リコー・大山晃社長にインタビューしています。
AI時代、職場に新たな商機
社長就任から1年。
構造改革の進捗についてどのような手応えを感じていますか。
「複合機メーカーから、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を後押しするデジタルサービス会社への変革を加速させた1年でした。
その象徴として、企業の収益性を改善して企業価値を上げることを目標とした『企業価値向上プロジェクト』を2023年にスタートさせました。これは当社がデジタルサービスの会社になることに直結するプロジェクトです。今まで多くのサプライヤーに支えられていた様々な組織を変えていかなければいけないとか、収益構造の改革などの必要性も見えてきました。
単に体制をスリム化するだけではなくて、次のステージに行くために必要な、未来につながる改革として進めてきたところです。その成果として、伸ばそうとしていたデジタルサービス事業は、2023年度に2桁成長を達成しました」
デジタルサービスを6割に
「新型コロナウイルス禍をきっかけに働き方が変わり、お客様がリモートワークも含めてハイブリッドな働き方になりました。複合機事業は苦しんでいますが、今度は様々なお客様がリモートやハイブリッドでもきちんと仕事ができる環境づくりなど、新しい仕事の仕方のための需要がどんどん増えていきます」
世の中の働き方はどのような変化の過程にあると見ていますか。
「人工知能(AI)の進化もあり、世の中ではスペシャリストが求められるようになってきています。そのスペシャリストは1つの会社にずっと所属するわけではなく、一人が多数の会社をかけ持つといった雇用形態も生まれるでしょう。そうなると例えば、デジタル上のセキュリティーの考え方が全く変わってきます。
また組織に必要なデータを集める作業なども全てAIがやってくれるようになるので、これまでの組織構造も必然的に変わってきます。それに合わせてIT環境なども変更が必要になるでしょう」
本誌では、インタビューの続きをお読みいただけます。
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