《医療デジタル化が進む》2024年7月、処方薬のネット販売サービス『Amazonファーマシー』開始

アマゾンジャパンが2024年7月に処方薬のネット販売サービス『Amazonファーマシー』を開始しました。

日経トレンディでは、Amazonファーマシーについて紹介しています。

薬剤師の服薬始動もオンラインで受けられる
日本の医療デジタル化の拡大を後押し

「多くの人に電子処方箋やオンライン服薬指導について知ってもらい、このサービスを通じてそのメリットを提供をしていきたい」

アマゾンジャパンが2024年7月に日本国内で開始した処方薬のネット販売サービス『Amazonファーマシー』について、
同社はそう狙いを説明します。

サービス導入は米国、インドに次いで3カ国目となります。

国内ではウエルシアホールディングス（HD）やアインHD、クオールHDなど
9社（約2500店舗）の薬局チェーンと連携。

利用者は医療機関で診察を受け、取得した電子処方箋をAmazonショッピングアプリに登録。

オンラインで薬剤師から飲み方などの服薬指導を受けた上で、
薬を自宅などに届けてもらう仕組みです（店舗での受け取りも可能）。

服薬指導や薬の用意、配送手続きは各薬局が担います。

配送の際にはAmazonの配送網を活用できます。

Amazonは薬の在庫を持たず、サービス利用に応じて各社から手数料を得ます。

「使い慣れたアプリで、服薬指導の予約からビデオ通話での実施、薬の発送の確認まで一貫したサービスを利用できるのが利点」（アマゾンジャパン）

利用者は薬局に行き、順番を待つ手間を省けます。

処方薬は公定価格なので、送料を除けば金銭負担も大きく変わりません。

慢性疾患の人や外出が難しい高齢者、忙しい子育て世帯などには特に利便性が高そうです。

日本ではコロナ禍で医療のデジタル化の規制緩和が進み、
オンラインでの医師の初回からの診察や薬剤師の服薬指導が解禁。

23年1月には電子処方箋の運用もはじまりました。

Amazonファーマシーの始動は、当然こうした環境変化を捉えたものです。

一方で、同サービスが前提とする電子処方箋の普及率はまだ低く、
24年5月段階で薬局は32％が導入しますが、病院は1％台にとどまります。

ただ今後、知名度の高いAmazonの参入を受けて患者側が電子処方箋を求めるようになれば、
医療機関側も対応を迫られるのは必至です。

EC（電子商取引）の巨人の新サービスが、日本の医療のデジタル化をどれほど後押しするのか、
動向が注目されます。

本誌では、本記事の全文やAmazonファーマシーの利用の流れなどをご覧いただけます。