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定年後、年金はどうなるのか？毎月いくらいるのか？など気になる点は多くあるかと思います。
PRESIDENT(プレジデント)では「ほんとうの定年後」を特集。
いま、何を知っておくべきなのか、どうやって動いたらいいのかをピックアップしました。
仕事探し、収入減、孤独……定年後は環境変化が激しくなります。
退職金や年金があっても、古い常識のままでは、悠々自適な老後はやってきません。
最新常識を学んで、豊かな老後をかなえる行動をはじめましょう。
高齢化が進むいま、老後資金は本当に足りるのかという不安が高まっています。
しかし、統計データを分析すれば、老後の暮らしの意外な実態が見えてきました。
人生後半の不安が消える？！
定年後は支出も大幅に減るため、収支のバランスは悪くならない
高齢化が進む中、政府が示した「老後2000万円問題」が波紋を広げ、人生後半の不安を募らせる中高年が増えています。
最近では物価高騰、医療費の自己負担増加といった影響で、「貯蓄が2000万円では足りない。3000万円以上必要」といった論調も目立つようになりました。
一方、冷静にデータを見れば、日本の高齢者の生活が破綻するリスクは、将来的にも極めて小さいことがわかります。
具体的には、働ける期間に毎月10万円程度の収入があれば、高齢者が家計を維持していくことは可能です。
現役世代に比べると、仕事を持たない高齢者世帯の収入はかなり少ないです。
ただ、定年後は支出も大幅に減るので、家計収支はそれほどアンバランスにはなりません。
高齢者世帯の支出が減る最大の理由は、教育に関する費用がなくなること。
24年の家計調査を見てみると、2人以上の世帯のうち、勤労者世帯では教育費が支出の5.7％を占めるのに対して、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、支出に占める教育費の割合は0.0％でした。
高齢者の支出が減る、もう一つの要因は住宅関連費用の減少。
住宅ローンが深く関係しています。
定年後の家計を考えた場合、人生の最終期に家を所有していることは、基本的には好ましい選択といえるでしょう。
高齢者が働かずに暮らすのは難しい？！
もう一つ注目したいのが、シニア層の就労率が上がっているという事実。
直近の24年以降のデータを踏まえると、60代前半の収入水準が、さらなる上昇傾向にあるのも注目される点といえます。
ただ、高齢世代の支出が今のところ、劇的に増えているわけではないことも事実です。
定年後は生活費が抑えられ、年金収入もあるわけなので、単身世帯であれば一人毎月10万円程度の収入、夫婦2人世帯であれば夫婦それぞれが月10万円の労働収入があれば、貯蓄に手を付けずに家計を切り盛りしていけると、私は考えています。
詳しいデータや「定年後の就業率」や「老後の生活の選択」についてなど、本誌を丸ごと読むことができます。
本誌では、他にも定年前後のお金の手続きガイドや定年までに「やればよかった」「やってよかった」ベスト10などを紹介されています。
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