週刊朝日 “保守派の論客”として知られる、
藤井聡・京都大大学教授が 「10%への消費税は日本経済に破壊的なダメージを与える」 と警告している。
とのこと。 2014年に8%へアップしたあと、 1世帯あたり年34万円も実質消費が減った。 所得自体も減っている現代で、 10%に引き上げされたらさらに減るだろうという見解。消費が著しく低迷し、国民の貧弱化が進んで
格差社会が拡大する
決定的な理由は【10%】というキリがいい数字
8%の頃は、まだ税金がいくらになるのか計算がややこしかったが 10%だと計算がしやすく、人々の消費にブレーキをかけるという。 たしかに、10万円の商品を買おうとして 10万8000円と、11万円だったら 実質2000円の差しかないけれど なんだか払う時の気持ちが全然違う。 それが積み重なると…と考えると、 消費が減っていくのは目に見えている。 デフレ脱却の王道は税制改革、という藤井教授。 脱却のために、日本はどうすべきなのか。。 増税による影響が大きく出そうな2019年10月以降、 冬の商戦時期なのにどうなるのかが気になります。
藤井教授の日本の今後についての見解はこちら
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