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退職金を割増でもらえる早期退職の募集に、もし自分が直面したらどうするでしょうか。
今号のPresidentでは実際に決断を下した人に、よかったことと後悔していることを聞きました――。
【CASE1】上司とかみ合わず「もう日本は終わりだ」と絶望
想定外は社会保険料の負担と家賃補助の消滅
公務員として働いていたAさん(62)が初めてそう思ったのは、約20年前、40代のはじめのことでした。Aさんは官民連携事業のプロジェクトに従事し、下働きからプロジェクトリーダーまで一通り経験しました。
仕事は激務を極めました。終電で帰れるのはまだいいほうで、時間外労働だけで月200時間を超えました。不健康な生活のせいか、健康診断ではすべての項目で「要再検査」でした。
それでも昭和の人間らしく、仕事がAさんのアイデンティティでしたが、結局、53歳のときに退職します。
「20年前、日本の人口が減少することはすでに明らかでした。だからそれを前提にこの先の国民の生活について考えるのですが、上司がその前提を理解しようとしなかった」
このようにAさんは当時を振り返ります。Aさんが、「これからは日本の人口が減るじゃないですか」と言っても、「いや、うちの町は行政サービスの質を高めることで人口を増やせる」という答えが返ってきます。
自治体単位で人口を増やすことはできても、日本全体の人口が減ることは間違いありません。
かみ合わない議論にAさんは疲弊し、「もう日本は終わりだ」という気分になりました。
「公務員だから、出世とか給料を増やすとかは期待していませんでした。それよりも少しでも日本のためにがんばろう、みたいな気持ちでいたのに、そこが折れてしまった」
しかしその後、Aさんは東北に転勤になり、その地で東日本大震災を経験します。
「これで東北の復興が終わるまでは、公務員を辞められなくなった」と覚悟を新たにしましたが、そのあと異動で東北を離れることになります。
父親の認知症と徘徊、限界を迎えた両立生活
そのころ、東京で一人暮らしをしていた父親の認知症が発覚します。Aさんが訪問すれば症状は落ち着きますがAさんの担当する官民連携プロジェクトでは土日祝日にイベントが開かれることが多く、父親との約束を果たせないことが続きました。
「ごめん、行けなくなった」と連絡しても、父親はそれを忘れてしまい、Aさんを探して外を徘徊します。
警察から何度も電話がかかってくるようになりました。
ヘルパーや介護士の訪問を受け入れず、あくまでも自宅で暮らすことを望む父親のため、Aさんは「土日のどちらか1日だけでも休みたい」と上司に交渉しましたが、上司は「老人ホームに入れればいいじゃないか」という対応でした。
この言葉で、Aさんは早期退職を決断しました。決断して気づいたのは、50代になると、若いころに比べて、転勤や部署異動のたびに新しい環境になじむのに時間がかかるということです。
「辞めて無職になるにしても、転職するにしても、新しい生活に慣れるには一日も早いほうがいい」と考えたとき、覚悟も固まりました。
とはいえ、公務員の男性が定年前に辞めることはまだ珍しいことです。上司に辞意を伝えてもなかなか本気にされませんでした。
そうこうするうち、一緒に官民連携プロジェクトを進めていた会社から、「うちに来ませんか」という誘いを受けました。
年収300万円に激減しても「なんとかなる」と踏んだ理由
父親の介護を優先するために、正社員ではなく週4〜5日勤務の嘱託(しょくたく)という条件で転職しました。年収は300万円(手取り200万円台)に激減します。
それでもやっていけると踏んだのは、自分一人の面倒さえみればよかったからという理由が大きいです。
実は、Aさんは大学院生のときに学生結婚をしています。子供が生まれたのも早かったので、この時点ですでに子供は独立していました。
また妻もAさんと同じように「仕事が生きがい派」で正社員として長く働いていたので、夫婦の財布は別々でした。父親の介護費用も、本人の年金や貯蓄で80%以上賄えました(まかなえました)。
そこで、自分一人の生活費を計算すると、年間で約200万円でした。
試しに200万円で生活してみたら、なんとかなった経験も決断を後押ししました。
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早期退職を決断した他2人のリアルな体験談や、
後悔しないためのシニアの辞めどき・マネープランの詳細は、ぜひ本誌にてご覧ください。
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