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《再考・働き方改革》日本企業たちによる改革後の副作用への対応
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残業時間の上限規制や有給休暇の取得義務化など、
働き方改革は一段と加速していますが
改革の先頭を走ってきた企業では、改革の揺り戻しや副作用も出てきている模様。
時短や育休延長、テレワークやフレックスタイムなど
様々な働き方改革が行われています。
「働き方改革関連法」が施行され、日本企業の働き方改革実施率は49.3%とのこと。
従業員規模1000人以上の企業に限ると、74.5%に達しているそうです。
しかし、改革を進める一部の企業からは、 「改革自体が目的になっていないか。本当に生産性は上がっているか不安だ」（人事担当役員） 「残業代のつかない課長に自分たちの仕事を肩代わりしてもらって、早く帰らされるのに違和感がある」（若手企画職） 「時間削減のためにやれることは全てやったが、新しいビジネスに繋がる仕事ができていない」（中堅営業職） こんな声が上がっています。
こんな「疑念」を持っていては、働き方を改革しても
仕事に充実感を感じることはできない＝ただ業務をこなすだけ
になってしまいそうです。
味の素は、 『所定労働時間を1日のうち7時間、一人当たりの総労働時間を年間750時間』 という目標を立て、2020年度までに実現するために
大幅な労働時間の削減を行ってきました。
目標達成がみえてきたところで、同社は今年に入り、この目標を突然撤廃したそう。
理由は、「手元の仕事ばかりに追われ、 従来の仕事以外の新たな仕事にチャレンジする余裕がなくなってしまった」からだそう。
新しい価値を生み出すために、年間総労働時間1800時間を維持したまま、
社内チャットの導入によるコミュニケーション強化を図っているそうです。
ただただ、時間を削減し、それを達成するために働くのは
やはり新たな挑戦をするには難しい環境ですよね。
改革の裏には、揺り戻しが出てきてしまいますが
それを知ってさらに対策していくことが今後の課題となっていきそうです。
働き方改革・再考についての記事はこちらから全文お読みいただけます。 記事の有効期限: 2020年3月25日 Wednesday]]>
